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相続税の申告及び相続税の税務調査留意点 その2 [税務調査について]

相続税の申告の要諦は、一に資料収集、二に資料収集、そして三つ目に評価という位、
資料収集にかかっていると言っても過言ではないでしょう。
 言い換えれば資料収集がキチンとできれば、それだけで相続税申告にあたって半分
以上作業が終わったと言えるでしょう。

 その位、資料収集が大切なのには、次のような理由があります。
①相続税の申告は、亡くなった方の一生涯かけての財産形成、蓄積過程を見ていくの
 ですから、その方の生い立ち、家族構成、考え方、性格、趣味、嗜好、夫婦親子関係、
 兄弟、親戚、姻戚との付き合いなどまである程度立ち入らざるを得ません。
 その過程の中で、財産形成にかかわる資料の提示をお願いしていきます。
②亡くなられた方のご遺族、つまり相続人の方々は、そもそも相続で精神的にも落ち込
 んでいる上に、相続の後の諸手続きにも当然慣れておらず、まして相続税の申告に
 あたってどの資料が必要かも分かっておられないのが、一般的です。
  従って私たち税理士であれば、当然必要と思われる資料でも、相続人の方々につい
 ては、その知識もないので、何の資料が必要かを解きほぐして丁寧に、時間をかけて
 説明していく必要があります。

 このように資料収集は、どういう資料が必要なのか、どうしてそういう資料の提示が
必要なのかを、粘り強く、丁寧に説明し、少しずつ収集していくことが大切です。
 従って全ての資料が一度や二度で揃うことは滅多にありません。それこそ毎月お会い
する度に資料を少しずつ頂いていくというのが、むしろ一般的です。


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相続税の申告及び相続税の税務調査留意点 その1 [税務調査について]

 小池税理士事務所は平成7年に開業して、早18年目を迎えました。
横浜市緑区長津田町という、横浜市のはずれにある住宅街の一角で開業したものです
から、自分の思惑とは大分違って、会社(法人)のお客様はなかなか増えませんでした。

 その一方でこの地域は資産家が多く、土地の譲渡や相続案件が多いことから、資産税
に関する相談が当初から多かったことには驚きました。
 その時に、私が開業以前に勤めていましたI会計事務所での知識、経験が大いに役立
ちました。

 I先生は、私が入所して3~4年目から土地譲渡の申告をやらせてくれましたし、私が
勤務税理士となってからは、地価税の評価及び申告、相続税の土地評価も何件かやら
せて頂きました。
 私が資産税に比較的抵抗がなく入っていかれたのも、I先生のお蔭だと感謝しています。

 そんなことで、小池税理士事務所を開業してから早くも資産税を中心に展開する事務所
となっていました。
 また私の父が田奈農協の専務をやっていたこと、そして何より私の先祖がそもそも農家
であったこと、そうした生い立ち、境遇からして今にして思えば、資産税案件は自分にとっ
てお客様との目線が近い、お客様の気持ちが良く分かる立場の人間として、最初から
合っていたのかもしれません。

 開業から17年余り、最初の2,3年は年に2~3件程度の相続税の申告依頼でしたが、
4年目くらいからは毎年10件以上の相続税申告のご相談及び申告をやってきました。
数えてみますと、相続税申告件数は150件を超えました。

 今までの約20年間の相続税申告の経験を踏まえて、これから何回かで相続税申告に
あたっての留意点、相続税の税務調査の実態及び留意点について述べていきたいと思
います。

 相続税申告は亡くなった方の、一生涯かけての財産の形成過程を俯瞰し、適正に相続
財産を評価計算し、その結果としての相続税を計算していくのですから、大変に奥が深い
のです。
 私も毎回相続税の申告計算をしていても、これで本当に間違いがないか、100%自信
を持って申告書を作成できたことはありません。
 人の一生涯かけて蓄積してきた財産の計算を、わずか10か月でやらなければならない
のですから、ある意味無理があります。割り切りもあります。
 しかしどこまで割り切って良いのか、未だに結論は見いだせません。

 ただ一件一件申告を重ねていくことによって、少しずつ見えてくるものもあると信じてい
ます。
 そういう意味では、相続税の申告は、外科の執刀数と同じように場数を重ねていくことに
よって、より熟練度を増していくものかもしれません。


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妻のヘソクリは妻の財産となるか その3 [贈与のすすめ]

先日の新聞に妻のヘソクリ額が平均127万円で、夫の平均33万円をはるかに上回
っているという記事がありましたね。

 この不況下、貯蓄額も伸びているようですが、女性は男性以上に防衛本能が強く、節約
志向も強いようです。
 そんなコツコツ貯めた大事なヘソクリですが、一つだけ妻のものにする方法があります。

 それは、夫と妻との間で毎年、夫が妻に渡している生活費のうち、妻の家計のやりくりで
余ったお金は、最後に夫に報告した上で、その余剰金を妻にあげる、という契約書を結ぶ
ことです。

 これをやらないで、内緒で妻がヘソクリ゛貯めていても、これは単に夫のお金を妻が預か
っているにすぎず、贈与が成立したことにはなりません。
 また家計をヤリクリして、余れば妻にあげると夫が言っても、第三者特に税務署に説明
できる資料はありませんので、言った言わないの話となり、決定力がありません。

 これに対し、1年間が終わったところで、1年間の家計の収支計算をし、その上で妻の
内助の功に感謝し、贈与契約書を作成した上で、妻に正々堂々と余剰金をあげれば、
それは立派な贈与です。

 そして贈与が成立した時点で、それまで余剰金は夫婦共有の財産であったものが、妻
単独のものとなります。勿論その後妻がそのお金をどう使おうと妻の自由です。

 この場合気をつけることは、以下の通りです。
①1年間の家計収支計算書を作成すること
②贈与契約書を作成し、夫と妻の連名で署名すること
③余剰金は一旦、夫の口座に預け入れ、その上で妻の口座に振り込むこと
 現金での精算でなく、通帳同士の送金の手続きをとることにより、証拠を残すことが
 肝心です。
④妻の口座は、妻がいつも使用している口座とすること
⑤できれば110万円以下の贈与額であっても、毎年確定申告を行うこと

 とにかく贈与が成立したこと、そしてもらった妻が、もらったお金を自由に管理し処分で
きる状態になっていることを客観的に示すことが必要です。

 夫婦間でここまで割り切ってやれる夫婦も少ないとは思いますが、せっかくあげるのなら
第三者が見て、特に税務署が見て、疑問の余地がない位しっかり手順を踏まれることを
お勧めします。
 
 ただこうすることによって、後から離婚の問題が生じたとき、夫から見て妻にあげたお金
を、取戻し計算することは難しいと思いますが...。
 何故ならあげてしまったお金を再び返せとは言えないからです。
そういう意味でも、どうか離婚することのないよう、くれくれも夫婦いつまでも仲良く。


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妻のヘソクリは妻の財産となるか その2 [贈与のすすめ]

私の知人に夫婦共に地方公務員の方がいます。夫はS県S市の市役所職員、妻は
S県の小学校教員をされています。
 
 そのO氏とは大学時代の校友で、もう30年以上お付き合いをしています。最近は私
も忙しいので、年に1~2度新宿で飲みながらお互いの近況を語り合う程度です。

 そのO氏が決まってこぼす愚痴が、自分の小遣いについてです。夫婦ともに地方公
務員で給料も跳び抜けて高くはものの、おそらく二人とも7~800万円の年収はある
でしょう。二人合わせて1500~1600万円の年収ですから大したものです。

 それだけの年収がありながら、夫であるO氏はピ-ビ-している。
何でそんなに小遣いが少ないかと問いただせば、子供2人を含めた4人の生活費の
大半は自分が出しているとのこと。妻はたまに外食をする時に負担してくれる位で、
基本的にO家の生活費の大半は、夫の給料で賄っているとのこと。

 「それじゃあ、奥さんは大分ため込んでいるんだろう?」と聞くと、「多分ね。俺には
ワイフの貯金通帳は見せてくれないけど、大分溜まっていると思うよ。」と寂しげに答え
るO氏。

 これって不公平じゃありませんか?夫婦ともほぼ同額の給料を稼いていながら、それ
ぞれの預貯金高には雲泥の差がある。
 本来夫婦はお互いに扶助義務があるし、お互いの生活費も折半するのが普通では?
と誰だって思うでしょう?

 ちなみにO氏夫妻は、O君が文句を言いながらも夫婦仲は良い様子。離婚に発展する
ことはなさそうですが、仮定論で考えてみましょう。
 今のO家で、夫婦が離婚した場合、財産分与はどうすべきか?
この際、夫と妻どちらかが有責、つまり不貞とか暴力とか離婚の原因がどちらかにある
のではなく、あくまで二人の性格の不一致によるものと仮定します。

 そりゃあ、夫婦財産を足して2で割れば良い、と考えるのが普通でしょう。
私は弁護士ではないので、民法の知識は一般レベルですが、妻の預金は妻のもの、
夫の預金は夫のもの、二人で共同で建てた自宅は2分の1ずつということになるでしょ
うか。

 仮に妻の預金が5000万円で、夫の預金が100万円しかなかった場合、それでも足し
て2で割ることはしないのでしょうか?

 これはおかしいと思います。確かに妻の5000万円の財産は、妻が教員として稼いで
きた所得の蓄積ではあり、夫から援助、贈与を受けたものではありません。
 しかし一方で、それならばなぜ夫の預金は100万円しかないのでしょうか?夫が競馬、
飲み屋通い、パチンコ等の遊興費に使う金が多くて、貯蓄が殆どないのならいざ知らず、
きちんと稼いでいながら、家族の生活費、子供の教育費に殆ど消えていったとすれば、
妻がそれだけの蓄財が出来たのも、夫が生活費、教育費を多く負担してくれたおかげと
考えることは出来ないでしょうか? 
 
 離婚に伴う財産分与では、離婚の原因がどちらにあるか、つまり過失の度合いも勿論
問われますが、もう一つの問題は、分ける基である財産をどう把握するかです。

 妻名義の預金は妻のもの、夫名義の預金は夫のもの、とするならば、夫名義で建てた
家屋は夫のものですか?名義だけにこだわり、名義となっている人のもので良いのです
か?
 
 そうしますと、夫婦共稼ぎでなく専業主婦の場合、妻は自分名義の預金すら持ってい
ないかもしれません。仮にあったとしても生活費を動かす程度の預金ですから、残高も
知れているでしょう。

 そういう状態で、夫婦両方の責任で離婚に至った場合、妻は微々たる預金で離婚調
停に納得しますか?

 そうではないでしょう。夫の預金、夫名義の家屋は私のものでもあるのよ、と強く主張
されるはずです。

 何故でしょうか?だって夫の稼ぎは自分のものでもある、つまり夫婦で形成された財産
は、どちら名義(多くの場合夫ですが)のものであっても、実質的には夫婦共有の財産と
考えているからです。それが夫婦の常識だからです。


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妻のヘソクリは妻の財産となるか その1 [贈与のすすめ]

 税務調査シ-ズンたけなわですね。
私は、春夏秋冬の中で秋は春の次に好きなシ-ズンなのですが、何故かあまり嬉しく
ない季節でもあります。
 それは、秋から冬にかけて、つまり毎年8月~12月にかけてが、税務調査の最繁忙
期であるからです。
 私はこの時期を、税務調査秋の陣、と呼んでいます。

 秋に税務調査が集中する理由は、毎年7月10日に税務署の人事異動があり、それ
が落ち着いて、また法人については一番多い3月決算の申告書が、5月末に提出され
ている、また個人の確定申告書についても内部資料整理が終わり、問題となる申告書
の絞り込みが進んでいること、などが挙げられると思います。

 いずれにせよ、税理士にとっては、お客様からの資料収集、集計、決算打ち合わせ
を経てようやく申告書の提出にこぎつけ、やれやれと思うのもつかの間。
 申告書を提出すれば、数か月して今度は税務署からお呼びがかかります。

 ですから税理士にとって秋の季節は、税務調査シ-ズンで気が重く、冬は言わずと
知れた確定申告の時期ですから、ほっとできるのは4~7月ぐらいですかね。
 これも職業柄仕方がないことかもしれませんが、何十年も続くと疲れます。

 さて今回のテ-マは「妻のヘソクリは妻の財産となるか?」です。
大分前に、「名義預金とされない賢い贈与」のテ-マで詳細に書いていますので、大分
重複する部分もありますが、再度投稿します。
 何故なら、この手の質問は、相続の時必ず聞かれる質問だからです。
最も身近でありながら、大変に答えづらい質問の典型です。

 妻がご主人から預かった生活費をた大切に使い、賢く倹約して、毎月少しずつ貯めて
いった、妻名義の預金。つまり妻のヘソクリ。
 本当に妻の鏡ですよね。まさに良妻賢母の典型という方ですね。

 この妻の汗と涙の結晶である、このお金を、ご主人の財産と言ったらそれこそ袋叩き
に遭いそうですよね。

 でもこれは本当なのです。
というよりも正確には、夫婦の共有財産なのです。

 その理由については、次回ご説明しましょう。 
 

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税理士制度70周年記念式典に参加して [本会活動について]

 去る11月5日(月)午後1時から、東京の有楽町の「帝国ホテル」において、
税理士制度70周年記念式典が開催されました。
 
 全国の税理士会から数百名の参加がありました。私は神奈川県と山梨県を管轄する
東京地方税理士会の緑支部支部長という立場で参加してまいりました。

 午後1時から、常陸宮崇仁親王及び百合子様ご陪席の下、式典が厳かに執り行われ
ました。
 税理士制度は昭和17年税務代理士がその発端であるそうです。

 以来70年余、税理士制度はすっかり日本に定着し、特に国税の根幹をなす法人税、
所得税、消費税、相続税等の申告納税制度を民の立場から支える最大の団体として
機能してきました。

 式典が1時間ほどで終わり、第二部で、東京大学総長顧問であり、三菱総研理事長も
務める小宮山 宏氏による講演がありました。
 小宮山氏は、日本再創造~プラチナ社会の実現に向けて~と銘打った講演をされまし
た。 

 その内容は要約すれば次の通りでした。
今の日本は、超高齢化社会の進展、各種制度が制度疲労を起こし、機能不全に陥って
いる、デフレの長期化による景気後退など、日本全体に暗雲が立ち込めており、出口が
見い出せない中でもがき苦しんでいる。まさに閉塞状態の真っただ中にあり、国民が
希望を持てない時代である。

 しかし世界を見回してみると、また歴史を辿ってみると日本はまだまだ捨てたものでは
ない。
 急激な長寿化を実現したこと、経済成長を維持しながら公害を克服したこと、
エネルギ-危機を効率化により克服したことなど日本は、世界にも類を見ない発展を遂
げており、これからはむしろ日本が先進国の中でも、特に高齢化問題、環境問題などで
模範的存在となるであろう。

 日本人の勤勉性、能力にもっと自信を持つべきであり、これからは高齢化社会をもっと
プラスに考え、高齢者がもっと豊かで充実した社会を構築していくべきである。

 など、日本よもっと元気になれ、日本人よもっと自信を持て、と明るい材料を提供して
下さり、久々に明るい気持ちになれました。 

 この小宮山氏の講演の中で、これはと思ったフレ-ズがありました。

それは、「幸せな加齢(華麗?)の5条件」というものです。
 ①栄養 ②運動 ③交流 ④柔軟性 ⑤前向き思考(志向)
この5つが、長寿を楽しめる条件であるというのです。

 確かに、と思わず唸ってしまいました。
と同時に今、自分に欠けているもの、それは柔軟性だと気づきました。

 人間誰しも歳をとると、頭が固くなりますね。自分の価値観が構築されてしまっている
ために、新しいものをなかなか受け入れようとしない。
 その結果、周囲となかなか打ち解けず、徐々に孤立していく。

 あ-恐ろしい。
自分も大分頑固な方なので、周りの人から疎んじられないよう、自分だけの世界を構築
するのはやめて、もっと人の考えややり方を柔軟に取り入れていこう、と反省して帰って
きました。

 最後は立食による懇親会となりましたが、帝国ホテルのカレ-ライスの味は普通でし
た。私の舌はやはり平凡なのでしょうか。
 

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セカンドオピニオンについて考える その17 [セカンドオピニオンにについて考える]

 事実、大手の税理士事務所、税理士法人は、相続税の申告に自信のない税理士に、
評価を外注させて下さいとか、資産税にこれから本格的に取り組もうとしている税理士
向けに資産税セミナ-を企画したり、DVD、CDを販売したりする動きが活発になって
います。

 益々税法が複雑化、専門化する時代にあって、間口を広げようとする動きよりも、
専門性を追及する動きが、これから都内を中心に徐々に地方にも広がっていくでしょう。
 その時に地方で登録し、活躍されている税理士さん方は、町医者でやっていくべきか、
それとも専門性を追及する方向へ方向転換するか、いずれ選択を迫られているでしょう。

 私小池税理士事務所は、地域柄町医者を標榜しますが、徐々に資産税にウェイトを
置いていくことになりそうです。
 資産税は相続税だけでなく、所得税、法人税などの複数税目がクロスする難易度の
高い分野です。その他民法、不動産業法等周辺知識も併せて要求されます。
 これだけで本当に奥の深い分野です。

 自分も気が付いてみれば56歳、この税理士業界に足を踏み入れて30年以上経ち、
あと元気でどの位の期間活動できるか分かりませんが、とうに折り返し地点を過ぎて
いることだけは確かです。
 残りの税理士人生は、資産税にもっと傾注したいという思いは段々強くなっています。

 ただ節度は持って仕事はしたい。人のやっている仕事のあら探しをするようなやり方
はしたくありません。
 本当に良い意味で税務、会計の世界において、「セカンドオピニオン制度」が定着し、
お客様に役立つ制度になって欲しいと願っています。
 そのためには、税理士一人一人が自分の持ち場、専門分野をもっと明確にすると
同時に、税理士同士の良好な関係での提携、連携が必要でしょう。

 今は過渡期ですが、税理士業界発展のためにも、税理士が個人事業主の感覚から
洒脱し、お客様、相談者から見てどういう存在になることが求められているのか、考え
て欲しい、勿論自分も含めて。
 そして税理士会としても、税理士の水平的構造を改め、垂直的、階層的構造化が進む
よう制度設計をして頂きたいと思います。

 以上一通り総論をまとめたところで、17回に亘るテ-マは完結します。
 



 
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セカンドオピニオンについて考える その16 [セカンドオピニオンにについて考える]

 複雑かつ難解な事案で、複数の専門家の意見を聞く制度として、セカンドオピニオン
は今後広まっていくと思いますが、
 私はワンストップサ-ビス化を目指したい。

 ワンストップサ-ビスとは、一箇所で相談事のすべてが足りる、解決できるという
ことです。
 商業で言えば、大型ス-パ-、パワ-センタ-の存在がそれに当たるでしょう。
とにかくあそこへ行けば、とりあえず必要なものは全て揃う、なおかつ家族で行っても
一日中飽きずに過ごせる、ということで、駅前立地の商店街が衰退し、代わりに交通の
便は多少悪くても、車で行ける郊外型大型商業施設の林立が物語っています。

 世の中はより便利なもの、つまりコンビニエンスを追及する方向に向かっています。
そして世の中に便利なものが溢れれば溢れるほど、人間は怠惰になっていきます。
面倒くさいから一箇所で用事を済ませたい、
 
 と同時に今や森永卓郎氏の主張される「年収300万円の時代」ですから、男女ともに
時間がない。
夫婦共稼ぎで働かなければならない時代ですから、余暇の時間がとれない。

 こうしたことから、よりサ-ビスについて「ワンストップサ-ビス化」を進めていくべき
ものと私は考えています。

 では税理士事務所における「ワンストップサ-ビス化」を実現するにはどうしたらよいか
を考えますと、私は他士業との連携、そして税理士同士は専門型税理士との連携である
程度解決できるのではないか、と思っています。

 弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、司法書士、測量士、土地家屋調査士、社会保険
労務士、行政書士、ファイナンシャルプランナ-(FP)、そして銀行融資窓口、不動産
業者、生命保険会社営業マンなど、各分野で専門的知識を有する士業の方々を社外
ブレ-ンとして位置づけ、案件によってどの専門家から意見を聞き、お手伝いしていくか
を設計していく、そして相談案件に対する解決策をまとめ上げていく、

 いわばプロデュ-サ-としての能力が、今後はより税理士に求められていくのではない
か、と考えています。

 勿論税務、会計の分野では、より高度な専門的知識を持つ税理士、公認会計士との
連携が不可欠です。

 社外ブレ-ンとは言えこうした方々と綿密に連携し、各方面からの知識をお借りすること
によって、総合問題である、お客様からの各種相談にも対応できるのではないかと思いま
す。
 
 セカンドオピニオンの問題は、複雑難解な事案であっても、自分だけで抱え込む癖が
ある税理士にも問題がある、そしてそれをネタに自分の商売に結び付けようといる税理士
にも問題があると思います。

 要はお客様からの要望に殆ど応えうる「ワンストップサ-ビス化」が実現できれば、
セカンドオピニオンはあまり必要でなくなるのではないか、と思います。
 逆に「ワンストップサ-ビス」が実現できない税理士は、自分で解決できないと思われる
複雑難解事案は早々に他の税理士にお任せする勇気が必要だと思います。
 
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セカンドオピニオンについて考える その15 [セカンドオピニオンにについて考える]

確かに当初の相続税申告では、税務署から否認されるリスクのある土地の評価をする
場合、安全策をとってリスクの少ない方であえて申告するケ-スもあります。

 それを還付を謳う税理士が、私だったら高く払いすぎた相続税を還付してあげることが
出来ます。当初の税理士さんが気が付かなかった評価を見直すことによって、と自分が
さも正義の味方のように颯爽とアピ-ルします。

 しかし私から見れば見え透いたことです。こちらも否認のリスクを当初あえて避けた
だけに過ぎず、相続税の期限内申告をした後で、1年以内に評価を見直し、今度は税務
署に否認されるかもしれないが、認められるかもしれない評価額で更正の請求をかける
わけです。

 特に広大地に該当するか否か非常に微妙な事案については、否認された場合には、
過少申告加算税をとられるリスクがありますので、当初では広大地を適用せず、更正の
請求において広大地で評価し、すでに納付した相続税の還付を目指すという流れをとる
場合があります。

  このように土地の評価は非常にデリケ-トでかつ土地も個別性の高いものであり、
評価に絶対というものはないと思いますが、
当初申告した税理士は、各資産特に土地の評価のみならず、遺産分割協議のとりまとめ、
第二次相続を視野に入れた最適配分の検討等、相続税は評価も大切ですが、相続人間
での円満な遺産分割、そして納税資金の確保という、この三大対策、
 つまり①相続税対策 ②争族対策 ③納税資金対策
を同時に解決しなければならないのです。

 その一方で還付を謳う税理士は、その三大要素のうち評価のみにフォ-カスして、他の
要素は考慮しなくてよいので、特化できる。また修正申告のリスクはなく、還付のみを目
指すだけなのでリスクはない、といいことづくめです。

 いわば当初で申告した税理士は、総合問題を解いているようなもの、それに対して還付
税理士は、評価という専門分野のみに特化して問題を解いているようなもの、でしょう。

 小池税理士事務所では、総合問題を解きながら同時に評価という個別、専門性の高い
問題についても、当初から不動産鑑定士、不動産業者、測量士と相談しながら、相続し
た土地の個別性、特殊性を把握し、評価にどう反映させるかを検討しています。

 この辺のくだりは、私のホ-ムペ-ジのトップペ-ジに「相続対策Navi」のコ-ナ-が
あり、それをクリックすると、当初申告税理士と還付税理士の違いについて、詳しく記載
しています。ご興味のある方はご覧になってください。


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セカンドオピニオンについて考える その14 [セカンドオピニオンにについて考える]

 税務におけるセカンドオピニオンは、税務相談全般に関しての、別の税理士からの
参考意見を聴取する機会として捉えていけばよいのですが、実態は現在関与している
税理士からの乗り換え、つまりお客様の奪い合いの名目として使われるケ-スが
圧倒的に多いように思います。

 その中でも特に、相続税における還付請求相談の広告は、かなりえげつない内容だ
と思います。

 確かに相続税における土地評価は、難易度が高く、また評価差額も大きくなることから
相続税額の誤差も大きくなります。
 土地の特性を十分に把握し、その価格構成要因をよく調べないと正しい評価は出来ま
せん。
 ということは、税理士であっても、最低限宅地建物取引主任者程度の土地の知識がな
ければならない。
 いやそれではまだ足りず、不動産鑑定士に近い知識を持っていなければならない、
という状況です。

 特に広大地の評価通達で出てからは、我々税理士でも、研修で土地の最有効使用の
原則やら開発行為とは何か、など不動産鑑定士の知識を大分教えられました。

 そうしますと、土地の評価が基本的に財産評価基本通達に従ってやりなさい、と言い
ながら、その一方で不動産特に土地取引に関する知識を駆使して、評価通達により算出
された評価額が、時価を上回っていないかを常にチェックしていかなければなりません。

 今まで財産評価基本通達にさえ則っていればよいと考えていた税理士にとっては、2つ
の尺度を持って土地の評価にあたっていかなければならず、新たな知識が必要となりま
す。

 そのためどうも相続税の申告、特に評価は苦手という税理士が増えてもおかしくはない
わけです。
 
 相続税の申告は、評価額も何億という数字になり、税額も何千万、何億という数字にな
りますから、評価はより慎重でなければなりません。そこで事例を多く経験した税理士
にご相談ということになるわけです。

 しかし切り口が頂けません。今の税理士に頼んで多く税金を支払わされていませんか?
今の税理士で大丈夫ですか?経験は豊富ですか?などお客様の不安を煽るような広告
で、自分の商売に結び付けようとするやり方には、私は大変反発を覚えます。


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