So-net無料ブログ作成
相続税の大改正について ブログトップ
前の10件 | -

平成23年度相続税法の改正について その8 [相続税の大改正について]

 一般的に世間の常識では、贈与税は高いと思われていますが、この税率を見てどう思われますか?
1年間に1000万円をもらって、負担する贈与税額が177万円ですので、負担税率17.7%。
手取り額は823万円となります。

 この17.7%という数字は、私たち税理士からみれば低いほうの税率です。
法人税は中小企業の軽減税率であっても最低26%強、個人の所得税及び住民税の最低税率は15%です。
また土地建物の不動産を売却した時の譲渡所得税率は、所得税と住民税とを合わせて20%です。
上場株式の売却益に対する所得税及び住民税は、平成23年までは10%です。
また預金利息にかかる所得税及び地方税は合計で20%です。

 1000万円もらって、手取り額が823万円となってしまう。こう考えると贈与税は高いと思います。
しかし、資産を5億円持っていらっしゃる資産家が、奥様と子供さん2人を残して亡くなったらいくら相続税が
かかるのかお分かりですか?
 基礎控除額が大幅に引き下げられる改正法によれば、1億3110万円にもなってしまいます。
平均税率にして26.22%、しかも5億円以上の資産がある場合には、このケ-スでは5億円を超えた部分
に対して何と42.5%も相続税が増えていきます。
 ただし上記の税率は、配偶者つまり奥様が全体の遺産の2分の1までもらう場合に非課税となる特例は
考慮していません。考慮した場合には、それぞれ半分になりますので13.11%と21.25%となります。

 私は生前の相続税対策をお客様に説明する場合に、たびたび「贈与分岐点」という言葉を使います。
「贈与分岐点」は、相続税の税率と相続税の税率とを比較し、いくらまでの贈与であれば贈与の方が税率
が低いのか、ということを説明します。

 上記の5億円の資産家(推定相続人3人)であれば、相続税は配偶者の税額軽減特例を使っても、最高
税率21.25%です。
 一方この資産家が、1000万円を贈与した場合もらった人にかかる贈与税率は17.7%で最高税率40%です。
 私はこの資産家には、おそらく1000万円の贈与をお勧めします。

何故でしょう?相続税の平均税率は13.11%であるのに対して、贈与税の平均税率は17.7%ですから、
平均税率では贈与税の方が高いのに。

 考えてみてください。5億円の資産家が仮に1000万円を贈与しますと、贈与後の資産は4.9億円になりますね。この減った1000万円に対する相続税の税率は何%でしょうか?
 そうです。この1000万円に対しては最高税率から減っていくのです。ですから正解は21.25%です。
一方贈与税の平均税率は17.7%ですから、贈与した方がお得になります。
 ただこれにもカラクリがありまして、贈与税も累進税率ですから、1000万円の最高税率は40%になってしまうので、21.25%以下の税率に抑えようとすると、710万円までの贈与が良いということになります。
 あとは、資産家のご年齢と資産の構成、資産家のお考え、家族の生活状況や家族仲などを総合勘案しながら
提案をしていきます。

 以上は、直系のお子さん及びお孫さんへの贈与の場合の税率比較であることをお断りしておきます。

nice!(0)  コメント(0) 

平成23年度相続税の大改正について その7 [相続税の大改正について]

 贈与者から直系の20歳以上の子供又は孫に対する贈与税の額は、贈与する金額により、新法、旧法では次のようになります。
 
 贈与する金額(年間累計)  現行法     改正法(負担率)        差額 
①  100万円         0       0              0     ②  150万円       4万円     4万円( 2.7%)       0
③  200万円       9万円     9万円( 4.5%)       0 
④  300万円      19万円    19万円( 6.3%)       0
⑤  400万円    33.5万円  33.5万円( 8.4%)       0 
⑥  500万円      53万円  48.5万円( 9.7%)   4.5万円 
⑦  600万円      82万円    68万円(11.3%)    14万円
⑧  700万円     112万円    88万円(12.6%)    24万円
⑨  800万円     151万円   117万円(14.6%)    34万円
⑩  900万円     191万円   147万円(16.3%)    44万円
⑪ 1000万円     231万円   177万円(17.7%)    54万円

 大分贈与税額が軽減されていることがお分かりになると思います。
 
nice!(0)  コメント(0) 

平成23年度相続税法の大改正について その6 [相続税の大改正について]

 相続時精算課税制度贈与は、このように何十年前にも遡って贈与した財産すべてを、相続の時に加算する
制度ですから、相続時の担税力が疑問視されるのではないか、つまりすでに贈与された財産を使ってしまっている場合やもらった財産が土地建物であった場合など税金を負担する力がなく、相続の時に大変に苦しむのではないか、という懸念が大いにあります。
 また親がこっそりと贈与してきた財産も俎上に上げられてしまうので、却って兄弟喧嘩の元となるのでは、と
大いに心配する、そういう使い方によっては逆効果ともなりかねない制度である、と私は思っています。

 これに対し、今回打ち出された贈与税の改正は、贈与のもう一つの柱である暦年課税制度の改正です。
暦年課税贈与は、従来からある贈与で、その年の1月1日から12月31日までにもらった財産の額を合計して、年間110万円を超えた場合に贈与税がかかるというものです。

 贈与税を軽減する最大の理由は、相続時精算課税制度贈与と同様に、資産を蓄えていながら消費しないお年寄り世代から、消費を活発に行う若者、壮年世代へ移転することにより消費の拡大を図ることにあります。

 今回の改正暦年課税制度贈与においては、次の点で使い勝手が良くなっています。
贈与された人、つまり受贈者を2つに分け、贈与した人からみて直系卑属、つまり自分の子供や孫(ただし20歳以上)に贈与した場合、比較的小口の贈与であっても贈与税率を引き下げることにより、贈与をやりやすくしています。
 それ以外の贈与については、贈与税率を若干手直しし、現行の6段階から8段階に細分化していまず。
こちらについては、一部で贈与税率を引き下げましたが、その一方で最高税率を現行の50%→55%に上げて
いますので、増税と減税の痛み分けです。

ここから読めることは、直系の子孫に対する贈与を活発に行って下さい、ということです。
ただ、直系の子供に対して行う贈与は、その贈与が相続前3年以内ですと、相続税計算上取り込まれてしまいますので、注意が必要です。
 その点孫に対して行う贈与は、孫が20歳以上であり、その孫を養子としていない限りにおいては、贈与した財産を相続税計算において取り込まれることはありませんので、
孫への贈与を最優先して考えることが良いかもしれません。

次回は、贈与財産の額による贈与税を現行法と改正法で比較したいと思います。



nice!(0)  コメント(0) 

平成23年度相続税法の改正について その4 [相続税の大改正について]

 それは、贈与税の税率を従来から下げ、使い勝手を良くしていることです。
特に直系卑属、つまり子、孫に対する贈与税は、税率の下げ幅を大きくしています。

 元々贈与税は前回にもご説明した通り、相続税の補完税であり、生前に相続対策として贈与をしにくく
する意味で、わざと税率が早く上がるようにしていました。
 つまり今までの贈与税では、極端に言えば生前に贈与をしてはならない、という方向で法律が制定されていました。
 
しかし平成15年度の税制改正で、相続時精算課税制度が新設されました。
この贈与は、従来の暦年課税制度贈与、つまり1年ごとに贈与額を確定させるものとは全く発想を異にするもので、いわばお金持ちのお年寄りから、消費をたくさんする子供へ財産を早めに贈与して、若い人にお金を使ってもらうことによって、日本経済を活性化させ、景気を良くしようという発想の下に作られた制度です。

 この相続時精算課税制度贈与は、1年間110万円まで非課税という従来の暦年課税制度と比べて、非課税枠が極端に大きく、何と2500万円まで非課税という大盤振る舞いです。
 しかし、この制度は贈与とは言っても、言ってみれば将来の相続財産の前借り制度にすぎませんので、
将来の相続税を安くする対策としては疑問視される部分が多いことも事実です。
 また、この制度を一旦採用すると、これ以降の同一贈与者からの贈与は、すべてこの制度による贈与とされ、
暦年課税制度にもどることができません。
 さらに、この贈与は「相続時に精算する贈与」ですから、将来の相続からみれば何十年前の贈与であっても
相続時に精算、つまり贈与された財産を加算して相続税を計算する仕組みとなっているために、
 第一に、とっくに使ってしまった財産(現金など)に対して相続税がかかるので、相続時の重税感は否めません。
 第二に、かなり古い贈与まで持ち戻しの対象とすることによって、兄弟間での遺産の分配はより公平となるのでしょうが、しむろ私は揉める火種を増大させるのではないか、と思うのです。
 なぜって、世の親は嫁いだ娘や独立した我が息子に対して、何かと経済的援助をしているものです。
例えば嫁いだ娘に対して、これはお兄さんに黙って、と言ってこそっと里帰りした時に小遣いを渡したりとか、
給料の安い長男に対して、兄弟に分からないように頻繁に生活費を渡したりとか。
 これが良い悪いは別として、親としては子供たちはみなかわいく、また幸せに生活してほしいからこそ、
子供や孫に対して、たまに或いは頻繁に手助けをしているものですが、兄弟に貧富の差があれば、貧しい方の
子供家族には当然経済的援助も多額になります。
 それは親の側からみれば子供を平等に扱っているのでしょうが、子供の立場からみれば不公平極まりない
ということになります。
 だって自分にはちっとも経済的援助をしてくれないのに、嫁いだ妹には、実家に寄る度に少なくない小遣いを
渡しているのを知ったら、兄はそれが例え妹が稼ぎの悪い男と結婚したからだ、と頭では理解していても、内心は相当面白くないはずです。
 そうです。兄弟は生まれた時から、親の愛情の取り合いをやってきているのです。
だから、せっかく袖の下で親が苦労してうまく袖の下でやってきた贈与が、相続時精算課税制度贈与になれば
nice!(0)  コメント(0) 

平成23年度相続税の改正について その4 [相続税の大改正について]

 以上のような改正以外にも、
平成22年度の相続税法の改正時に

① 相続税法第24条の改正 すなわち年金受給権の評価の見直し 
② 小規模宅地の評価減額の見直し及び適用範囲の大幅な縮小化

 が行われ、共に節税策として広く利用されたものが、事実上封じられています。

このように、相続税では、予想されたこととは言えかなり重税感を伴う改正が相次いで打ち出され、
今後はますます相続税対策が狭められていくと予想されますので、より早くから、より周到に対策を
してゆくことが求められていくことと思います。

 一方贈与税については朗報と言って良いのでしょうか、税率構造の見直しにより、緩和の方向となっています。
 元々贈与税は相続税の補完税として位置づけられています。
つまり、相続の前段階が贈与であり、相続税対策の基本は、生前に贈与することによって
相続財産を生前からかなり減らすことができるわけですが、その贈与税を安く設定してしまうと
それこそ相続税法がザル法になってしまいかねないので、相続税よりもはるかに高い贈与税を
課することによって、贈与をやりにくくする構造となっているのです。

 ところが今回、大胆にも贈与税の税率を引き下げる方向を打ち出しました。
nice!(0)  コメント(0) 

平成23年度相続税法の改正について その3 [相続税の大改正について]

 このように、相続税の非課税限度額つまり課税最低限の金額を引き下げ、課税の対象者
のすそ野を拡げる他に、下記の2つの課税強化を税制改正大綱で打ち出しました。

 その1つは、相続税の税率を引き上げたこと 

これは、現行の最高税率50%→55%に引き上げる他、
税率の刻みを現行の6段階(最低税率10%~最高税率50%まで)から
             8段階(最低税率10%~最高税率55%まで)に細分化する予定です。

 もう一つは、死亡保険金に係る相続税の非課税の適用範囲の縮小化です。

 現行では、生命保険金をもらった場合、1人500万円の非課税の枠×法定相続人の数の金額までが
非課税として、もらった生命保険金から差し引かれて、残りに対して相続税が課税されています。
 それに対して、改正案では、この500万円の非課税枠が使える対象者を絞ろうというものです。
つまり、対象者は法定相続人の内、①未成年者 ②障害者 ③相続開始前に亡くなった方と生計を一
にしていた者 に限定しようとするものです。
nice!(0)  コメント(0) 

平成23年相続税改正について その2 [相続税の大改正について]

 相続税の基礎控除額の引き下げは、もう随分前から検討されてきた改正項目です。

イ.昭和62年以前は、    基礎控除額が2000万円+法定相続人1人につき400万円
ロ.昭和63年~平成3年までの相続では、4000万円+法定相続人1人につき800万円
ハ.平成4年~5年までの相続では、    4800万円+法定相続人1人につき950万円
ニ.平成6年以降の相続では、    現行の5000万円+法定相続人1人につき1000万円

というように地価の上昇に伴い、順次引き上げられてきました。

近年は、バブル崩壊後10数年が経ち、地価水準も昭和55年当時まで下落してきたので、
それに合わせて基礎控除額の見直しを行った、というのが財務省の見解のようです。

 確かに相続税の申告割合は、4,1~4.2%程度でずっと推移しています。
日本人が1年間に亡くなる方の数は、近年は100~110万人程度ですから、
相続税の申告件数は、43000件~48000件の間位で推移しています。
相続税の税収も、1.3~1.5兆円程度で、日本国の税収を約40兆円としても、わずか全体の税収の
4%程度という低さです。

これでは、税収の引き上げ、そしてごく一部の富裕層にしか課税されていない相続税の底辺拡大を
考えるのも無理からぬことかもしれません。
(もっとも、私自身はそもそも相続税の課税自体に疑問を持っている一人ですが...。)

nice!(0)  コメント(0) 

平成23年度相続税の改正について その1 [相続税の大改正について]

 民主党が平成22年12月16日に、税制改正大綱を発表しましたね。
今回の改正は、巷では富裕層たたきの税制改正とも言われています。

 それは、相続税法の基礎控除額及び相続税率のアップ
並びに役員をはじめとする高額給与所得者に対する給与所得控除額の制限措置
など、高所得者及び資産家をタ-ゲットにした改正が目玉となっているからです。

 私はかねてから、相続税の大増税時代が来る、そういう潮流となっていることを
ブログで大々的に、声高に書いてまいりました。

今回の相続税法の改正は、その潮流の中では、比較的小型の改正と呼べると思います。
と、そうは言っても、やはりと言うか、いよいよ来たかと言うか、相続税の基礎控除額が
大幅に引き下げられた影響は、かなり大きいものがあります。

最低6000万円、つまり5000万円+法定相続人1人につき1000万円である基礎控除額
が、6割の水準である3600万円、つまり3000万円+法定相続人1人につき600万円となる
としますと、
元々相続税がかかる水準の資産家については、最低2400万円部分が課税の対象に
加えられますので、この結果最低税率10%ですから、最低でも240万円の増税になります。
 一方今まで相続税がかからなかった水準、つまり6000万円未満の資産家の相続では、
新たに3600万円~6000万円までの資産家の相続が、相続税申告の対象に取り込まれる
ということになります。

上記の説明はあくまでも推定相続人、つまり相続があった場合相続人となることが予定されている人
の数が1人である場合です。
2人であれば、基礎控除額が7000万円→4200万円、
3人であれば、基礎控除額が8000万円→4800万円、
4人であれば、基礎控除額が9000万円→5400万円、というようになります。
nice!(0)  コメント(0) 

相続税の遺産取得課税への転換の可能性について その2 [相続税の大改正について]

 しかし全国的には相続税は首都圏、近畿圏、中部圏などごく一部の地域に限られており、それ以外の地方では相続税自体が殆ど問題にならない、ということで地方選出の議員の中には、相続税の課税方式の変更に殆ど重きを置いていない人がいるのも事実である。
 こうしたことから、全国的な拡がりをしていくためには、都市農家の持つパワ-そして日本の農業全体に与える影響など、粘り強く訴えていかなければならない。
 そういうことから、相続税の課税方式の変更は、直ちに法案化される可能性は少ないが、党税調としては増税の観点から、依然として見直しを引き続き検討していくようである。

 その福田議員の見解を聞いて、主税局が最初に増税ありき、の乗りで遺産取得課税への転換を軽く考えられてはとてもたまらない、という思いを一層強くしました。
 単純に基礎控除額を引き下げるとか、税率区分をいじるといったマイナ-チェンジ的なものであるならいざ知らず、相続税の課税体系を抜本的に見直すにあたって、単に増税のためのテクニックとして考えている様子に、大いなる苛立ちを覚えます。
 問題を表層的にしか考えていないその見識の甘さに腹立たしさを覚えるのは私だけでしょうか。

nice!(0)  コメント(0) 

相続税の課税方式の変更~遺産取得課税への変更の可能性について その1 [相続税の大改正について]

 昨日(11/25)、私の住所の選挙区である神奈川八区選出の福田峰之衆議院議員と、我々緑支部有志の会員とで、税制改正を中心とした意見交換会を行いました。
 政局が不安定、景気も衰退局面にある中で、いつ衆議院解散総選挙が行われてもおかしくない状況ですが、昨年に続いて2回目の福田議員との意見交換会となりました。

 前回は、緑支部の会員と福田議員とが初顔合わせだったこともあり、お互いの自己紹介にかなりの時間を割いた関係で、税制改正に関する突っ込んだ議論にまでは時間的に踏み込めなかったきらいがありましたが、今回は緑支部の会員も殆どが前回に続いての参加ということもあり、のっけから突っ込んだ議論となりました。

 税理士側からの質問としては、時節柄2兆円の給付金の国民への分配の趣旨及び経緯から始まり、中小企業への貸し渋り、貸し剥がし対策について、そして相続税の大改正の法案成立化の可能性など、かなり深刻な問題ばかりでしたので、福田議員も対応に大わらわでしたが、どの質問についても私見を交えながら、とても真摯に受け答えをしていただきました。

 私の議員への質問は当然のことながら、相続税の課税体系が現行の遺産税体系から遺産取得税体系へ大転換されるかどうか、ということです。
 前に私がプログで書いた「相続税の大改正について」の原稿も、すでに福田議員にはお送りし十分に目を通して頂いていますから、事の重大さを福田議員も当然十分に理解されていました。

 その上で福田議員から次のような回答を頂きました。

 そもそも遺産取得税体系への転換は、相続税の増税のための手段であると考えられ、事業承継税制による納税猶予制度との絡みで、相続人間での公平性を保つためには遺産取得税体系に変更すべきとの意見が上がったものである。
 遺産取得税体系への転換については、都市農家を組合員に抱える首都圏及びその近郊の農協などから、これを大変問題視する意見も多数頂戴している。その指摘は、小池さんのブログと同様、都市農家を弱体化させ、農業の維持を困難にさせるというものである。
 この問題については自民党所属議員で都市農業研究会を組織しており、その中で、全販売農家の33%の売上を占める都市農家の保全が喫緊の課題であると認識し、遺産取得税方式への変更は農地の継承、教育、住環境、防災、環境等の観点から到底認めることができない、という見解で一致しており、これからも声を大にして党内で訴えていく所存である。

nice!(0)  コメント(0) 
前の10件 | - 相続税の大改正について ブログトップ
メッセージを送る

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。