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税政連の活動とその役割 その12 [税政連の活動とその役割]

 従って私の解釈では、この″独立した公正な立場″において法律に対する建議することまで、税理士法第1条では予定しておらず、そうからすると税理士法49条の11に規定する(建議権)もおまけで規定されているようで、やはり税理士法第1条を読む限り、我々はお上が作った法律を遵守し、清々粛々として執行していくだけの立場しか基本的にはないのではないか、と思えてしまうのです。

 ですから、私見としては税理士法の大改正を図るべきであり、それも税理士法第1条を大幅に見直し、建議権を是非ともこの第1条に織り込むべきべきではないか、と考えています。
 何故なら税理士法第1条は、税理士としてのあり方を規定する、我々税理士にとって一番大事な理念規定であり、極端な言い方をすれば、全ては第1条に凝縮されるのです。

 少々というか大分脱線してしまいましたが、我々税理士が真に国民、納税者にとって良い法律の制定にもっと関与しようとするならば、現行の税理士法ではとても無理があると思います。
 建議権をもっと拡充し、法律制定にもっと積極的に関わっていくような制度に変えていかないと、今回の平成16年、18年と立て続けになされた電撃的な法律改正を食い止めることなどとてもできないでしょう。

 税理士が真に ″独立した公正な立場″ に立てるか立てないかは、ひとえに法律制定に対して強く関与する権利を勝ち取れるか否かにかかっているのではないか、と私は日税連そして税政連の活動をつぶさに見ていて強く感じています。


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税政連の活動とその役割 その11 [税政連の活動とその役割]

 税理士法第1条に謳う我々税理士の使命の中に、「独立した公正な立場において、申告納税制度の理念に沿って....納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」というフレーズがあります。
 この条文は、昭和55年税理士法の大改正により規定された条文です。

 税理士の使命については、別の機会にブログ投稿するつもりです。
 税理士法の改正については、数々の変遷を経て現在に至っているようですが、今でも税理士のあり方、使命については、7万人余りいる全国の税理士の間でも様々な意見が出ているようで、改正の動きが未だにあります、というかその火種が大分くすぶっているようです。

 考えてみれば昭和55年の大改正以来28年余り、大きな改正はされていませんが、その28年間には世の中の情勢は大きく様変わりし、国民、国税当局が税理士に求める姿も大分変ってくるのは当然のことでしょう。

 確かに税理士の使命を規定する税理士法第1条は、我々税理士にとって憲法のようなものですから、徒らにいじるべきではない、普遍性を持つものは時代が変遷しても変えるべきではない、という考え方もあるでしょうが、私には読み込めば読みこむほど、税理士法第1条に疑問を呈せざるをえません。

 この規定を読む限り、果たして税理士は真に ″独立した公正な立場″でいるのかという疑問です。

 申告納税制度を堅持し、納税義務の適正な実現を図ることは、今までも、そしてこれからも税理士にとっての究極の目標であるべきだと、私も確信します。
 しかし、この条文を読む限り、単に我々税理士は、官僚が作成しそして国会議員によって承認された税法などの法律を、清々粛々として執行していくだけの、いわば実務家としての側面しか見えてこないのです。
 ″独立した公正な立場″は、納税義務の適正な実現にかかる言葉ですから、納税者と税務署との間に立ってどちらにも偏らず、申告納税制度の理念に沿って、つまり税法の条文を拠り所に忠実に判断をし、実務を執行してください。と読めるのです。

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税政連の活動とその役割 その10 [税政連の活動とその役割]

 そのため税政連も、金額うんぬんではなく、そもそもこの法35条の立法趣旨及び成立過程に問題があるから、一度白紙に戻して、つまり撤廃して再度検討しましょう、と訴えているのです。

 と同時に国会議員にも、税法のあり方についてもっと勉強し、理解を深めていただきたく、さまざまな情報提供を行っております。
 この法35条と、平成16年に施行された措置法31条の土地建物の譲渡による譲渡損失の切り捨てについては、日税連及び税政連は、毎年税制改正の最重点項目として指定し、意見が受け入れられるまで粘り強く訴え続けていきます。

 こうした日税連及び税政連の粘り強い活動には頭が下がる思いですが、元を辿ればそもそも国税当局が、重大な法律改正をろくろく審議もせず煮詰めもせず、見切り発車してしまったことに元凶があるのです。
 あまり書くと何やら恨み節になってしまいますが、私のブログア-カイブ「税制改正についての私見」でも述べていますように、税理士は実務家ではありますが、納税者に一番身近な位置にいて、一番納税者の実情が分かっているのです。またその一方で税法にも精通していますから、何が良法で何が悪法であるかもよく分かっています。

 ですから法律を制定する場合に、事前にもっと税理士の意見を訊いて頂きたい。もっと税理士の意見を受け入れて頂きたいと思うのは、当然だと私は思うのですが如何でしょうか。
 傲慢でも何でもなく、また我々税理士は、我々の憲法である税理士法第1条において、その中立公平な理念を高らかに謳っていますので、税理士会は業界の利益をゴリ押しする利益団体とも全く違うのです。

 ですから平成16年、平成18年と立て続けに、ろくな審議も経ずに乱暴な法律が作られ施行されると、我々税理士は何ともやりきれない気持ちになります。
 自分たちの無力さを痛感するとともに、税理士が国税当局から置かれている立場、肝心な法律を制定するのにあたって無視されている現実、そうした現実に悲しくなるのです。

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税政連の活動とその役割 その9 [税政連の活動とその役割]

 その趣旨は理解できるにしても、この法律はそもそも同族会社、同族経営を諸悪の根源とみなしていることに最大の問題点があります。
 確かに同族経営では、株主=社長ですから、社長の考えを妨げる人、機構は基本的に存在しません。
 だから好き勝手にしているというのが、国税当局の認識のようですが、この不景気下、自分たちが決めた役員報酬をきちんと毎月、遅配なく貰って経営者がどの位いらっしゃるのでしょうか。
 少なくとも私が知っている限りでは、大半の同族会社の役員特に社長の報酬は遅配が当たり前、会社の経営状態によっては、もう何年分もの未収報酬が積み上がっている方も珍しくありません。

 ですから同族会社=税法をうまく逃れてうまくやっている会社と決めつけることは、あまりにも乱暴な物の見方ではないでしょうか。
 現状をもっとよく見て頂きたい。自分の報酬は一番後回しにしても、会社を回していくため、資金繰りに四苦八苦しながらあえいでいる経営者が多い現実をもっと知って下さい、と言いたいです。

 一部には税務当局の想定する通りの会社もあるでしょうが、それを全体に押し広げて適用するのは乱暴以外の何物ではないのです。
 もっと現実に即した税法にするためには、現状分析、規制すべき対象の会社をもっとピンポイントで絞り込むなどもっと時間をかけてじっくり法制化すべきものであって、単純に適用対象となる金額を引き上げたからそれでおしまい、という小手先で解決できる問題ではないでしょう。

               


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税政連の活動とその役割 その8 [税政連の活動とその役割]

 日税連としては、建議書という形で撤廃を求める文書を国税庁に手渡しました。
 一方税政連は、支持、後援している国会議員への説明文書を携えて、議員会館を回り、特殊支配同族会社の損金不算入制度の法律の不当性を強く訴えました。

 その成果が実ったのでしょう。
 国税庁は翌年、損金不算入となる法人の利益+会社社長の役員報酬の合計額を、800万円から、その倍の1600万円に引き上げました。
 平成18年4月1日に新法が施行されてからわずか1年での見直しというのは、聞いたことがありません。その位この法律は適用対象法人が多く、社会的影響力が強いということを物語るものです。
 しかし、この法律は適用対象金額を引き上げて、適用法人を減らせばよいという単純なものではありません。
 確かに個人企業と同視される中小、零細法人の大部分は同族経営であり、そうした同族会社の役員に対する報酬は、いわゆる一般で言うところのサラリ-マンとは性質が大分違うことは事実です。

 税務当局とすれば、交際費をはじめ様々な経費を会社の経費で落とせる同族会社の役員が、一般のサラリ-マンと同様に給与所得控除(いわゆるサラリ-マンの必要経費で、所得に応じて経費率が定められています)をとることは、経費に二重取りであり、極端に言えば給与所得控除相当額は″架空経費″であるという認識が強くあったと考えられます。
 そしてその上で、その″架空経費″を排除するために、この法人税法35条の導入に踏み切ったと考えられます。

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税政連の活動とその役割 その7 [税政連の活動とその役割]

 この法律に関する国税庁の考え方も理解できる部分は多々ありますが、これについてもその制定そして施行の過程がいけない。
 平成16年の長期譲渡所得の原則損失切り捨ての時と全く同じであったのです。
平成17年の暮れに自民党税制改正大綱において電撃発表され、翌年つまり平成17年4月1日より施行されたのでした。

 これについても、税政連はその情報を事前にキャッチしておらず、またしても後手を踏みました。
2年前の悪夢の再現です。

 そして何より許されないのは、官僚が国会議員への新法の説明にあたって、この新法の適用による影響はごくわずか(全法人の数%)と説明していたことです。
 税理士側での調査によれば、関与先の半数近くは、この法律の適用を受けるとしてその影響力のすさまじさに戦々恐々としたものです。
 国会議員には過小な説明がなされ、それを鵜呑みにした議員の先生方は何の疑問もなく、この法案を可決させたのでした。

 法人の利益+会社社長の役員報酬の合計額がわずか800万円の同族会社は、この法律の網にかかるいうことですから、しかもこれが新規に設立する法人だけでなく、既存の法人にも及ぶということですから、適用対象となる法人は数十%になってしまうでしょう。
 
 これだけ影響力の大きい法律をまたしても隠密理に、電光石火のように発表し、あれよあれよという間に施行するという暴挙が、一度ならず二度も繰り返されたのでした。

 こうした対応については、税政連も当然色めきたちました。しかも2年前に続いて繰り返し無視された事態に大いにショックを受けました。
 しかし落ち込んでばかりもいられません。直ちに撤廃に向けての猛烈な活動を展開し始めました。

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税政連の活動とその役割 その6 [税政連の活動とその役割]

 いくら社会的に大きな影響を与えるからといっても、隠密裡に事を運び、分かった時は事後承諾的なやり方は、そもそも相手を信用していないことに起因するのですから、裏切られた当事者には大きな傷が残るのは当然でしょう。

 後日談ですが、この土地建物の譲渡所得の原則損失切り捨ての新法は、平成16年1月1日より施行されましたが、平成16年3月26日に国会で可決成立した法律を同年1月1日に遡って適用するのは、納税者に著しい不利益を与えるとして、租税法規不遡及の原則に違反し、違憲つまり国側の敗訴の判決が、平成20年1月29日福岡地裁で出されました。

 やはり方法論、手続の方法にかなりの無理があつたことは間違いのない事実でありまして、税政連としては、この新法の撤廃を求めて毎年粘り強く陳情しています。
 やはり、社会的影響力の強い税制改正については、徹底的に議論を尽くす必要があると強く思います。
改正してしまった後で、その法律をもう一度撤廃したり、手直しを加えるのは決して好ましいことではありません。労力の無駄ですし、そう毎年毎年法律が変わるのは、社会的安定性の点からしてもうまくありません。

 もう一つ税政連が強く撤廃を訴えている税法があります。
 私のブログア-カイブでも書いていますが、
 法人税法第35条の「特殊支配同族会社の役員給与にかかる損金不算入制度」です。

 この税法は、平成18年度改正による新制度です。
 その成立趣旨については、拙稿ブログ「税制改正について考える その1」(20.4.30投稿)
に詳しくというか、かなり激高して書いていますのでそれを参照して頂きたいのですが、簡単に言えば、次のような趣旨です。
 商法改正により最低資本金制度が撤廃され、資本金が1円でも会社設立ができるようになったことから、大量の個人事業者が法人成りすることが予想される事態になりました。
 国税庁としては、事実上個人事業主でありながら、税法上法人からの役員報酬を支給されることによって、事実上架空の経費、すなわち給与所得控除額相当額の架空経費を認めることとなり、これは行き過ぎた節税であるとして、法人税法上損金算入を大幅に制限する、つまり網をかけた法律です。


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税政連の活動とその役割 その5 [税政連の活動とその役割]

 昭和から平成にかけてのバブル期に土地を高値で購入し、大損をしながら塩漬けにせざるを得ない地主さんはそれこそ日本中にいっぱいいらっしゃるでしょう。
 それ以外にもバブル期ほどの高値ではないにしても、土地神話を信じて不動産投資事業として、アパ-ト経営、駐車場経営に乗り出した地主さんも多くいらっしゃいます。

 そうした地主さんの土地の損切り売却のチャンスを奪った、という点で非常に社会的影響力の強い法律改正でした。
 確かに投資用不動産にせよ、投資有価証券にせよ、いわゆる自分が生活していくのに必要な資金以外の投資資金の活用については、国が税金を軽減するという形でバックアップすることが良いのか、十分に議論されなければならない部分であると思います。
 事実有価証券の売却損益については、有価証券の分離譲渡所得の中での黒字と赤字との通算しか認めておらず、その理由は投資資金の運用は個人の自己責任に任せるべきであって、税金という公的なお金を使って救済すべきものではない、というものです。

 従ってその改正趣旨は十分理解できるにしても、その改正過程があまりにも性急であり、出し抜け的な印象は拭えません。
 だってそうでしょう。平成15年12月17日に税制改正大綱が発表されて、わずか2週間後の平成16年1月1日から新法を適用するというのですから。
 その2週間とて、年末の残された営業日を考慮すると、10日間もないでしょう。
 この大綱を知ってから、15年中の売却にするまでにわずか10日間しかないのです。
 実質的には何もできないままに、平成16年を迎えてしまった土地所有者が殆ど100%でした。

 国税庁サイドとすれば、事前にこの改正情報を知らせれば、損切りしたい土地所有者が殺到して、土地の価額の大幅な下落が避けられず、大きな社会問題に発展することを回避したかったからでしょう。だから敵を欺くにはまず味方から、ということで戒厳令を敷いたと考えられます。

 しかし税理士側、税政連から見れば大いに不信感が残りました。最後まで蚊帳の外でしたから。
 今回のように重大な税制改正情報を全くキャッチできなかったことは、税政連内部に大きなショック及び失望感を与えました。


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税政連の活動とその役割 その4 [税政連の活動とその役割]

 以上のように、様々な成果を挙げてきた税政連の活動ですが、ここ数年の所得税、法人税の大改正には、力が及ばなかった改正項目も多々あります。

 その一つは何と言っても、長期譲渡所得の損益通算の廃止と、100万円控除の撤廃です。
平成15年12月17日に発表された、自民党税制調査会による税制改正大綱において、何の前触れもなく、この法律が発表されたのです。

 この法律は、個人が所有する土地のうち、自分の居住用の土地すなわち自宅の敷地以外の土地については、売却時の価額が購入時の価額を下回っても、そのマイナス部分つまり赤字となった部分の金額は、他の所得との損益通算を認めない、という制度です。

 その趣旨は一言で言えば、自己責任の原則。つまり自己居住用以外の土地を投資ないしは事業用、営業用の土地とみなし、そうした投資、営業による土地の取得については、生活の本拠としての自己居住用の土地のように保護するに値しない土地であるから、その結果生じた赤字については、所得税では救済しないことを明白にした法律改正でした。

 その是非については賛否両論あるにせよ、国税庁はそのやり方が強硬でした。というよりも良く言えば電光石火のごとく、悪く言えば夜陰に乗じた騙し討ちに近いやり方でした。
 翌年度の税制改正については、毎年12月の中旬に自民党税制調査会からその大綱が発表されるのですが、その数か月あるいは前年から法律改正の方向、検討項目はあらかた予想がついているのが通例です。
 しかし今回のこの法律改正については、前年でも検討項目に挙がっておらず、まさに国税庁の官僚が゛密かに温めておいた法案をできるだけ内密にして、暮れの大綱に載せて発表したのでした。

 この法律改正がさして社会的影響がないものであれば、あまり大きな問題にならなかったのでしょうが、その影響たるや甚大なものがありましたので、発表されると途端に大騒ぎとなりました。

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税政連の活動とその役割 その3 [税政連の活動とその役割]

 日税連は国税庁への建議書提出、そして日税政は国会議員への各種要望書の提出、説明を通じて、我々税理士の税制改正要望、税理士法改正要望の実現化を図るべく粘り強く活動しています。
 このように日税連、日税政は言わば車の両輪という関係にあつて、相互の組織が補完し合いながら機能しています。

 これまでの税政連の活動での主な成果を抜粋しますと、次のような成果が挙げられます。
(税政連のしおりから引用)
 ①昭和55年の税理士法改正
  この改正において、税理士の使命の明確化、特別税理士試験の廃止、登録即入会制への移行などが実現されま した。
 ②平成13年の税理士法改正
  この改正において、税理士の租税訴訟の出頭陳述権制度の創設、書面添付制度の充実、税理士法人制度の創設などが実現しました。
 ③平成14年の商法改正において、現物出資の際の証明を税理士が行うようになりました。
 ④地方自治法の改正により、監査制度が強化されることとなりましたが、税理士も外部監査人の候補として選任される道が開けました。
 ⑤中小企業に対する留保金課税の軽減、そして廃止
 ⑥源泉所得税の納期の特例による納付期限を、翌年1月10日から翌年1月20日に伸長
 ⑦寄付金控除の控除対象限度額の引き上げ
 ⑧人材投資減税の創設
 ⑨特定居住用財産の譲渡損失の繰り越し控除、
 ⑩贈与税の基礎控除額の引き上げ
 ⑪相続税の最高税率の引き下げ、税率区分の拡大  など。

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