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税理士会会務について考える その7 [税理士会会務について]

 何度も繰り返し述べていてくどいようですが、どうも国税庁側の税理士に対する言動を見ていると、悪い見方をすれば、我々税理士を税務行政を遂行する上での単なる下請け機関としか考えていないのではないか、と思ってしまいます。

 税理士は弁護士と違って組織自体に自治権を有しておらず、監督官庁は財務省ですから、その指揮監督下に置かれていることは間違いありません。

 しかし我々税理士会は我々の憲法である税理士法第一条において、独立した公正な立場において、納税義務者の納税義務の適正な実現を図ることを規定されています。

 このうち「公正な立場」というのは、税務署にも納税者にも偏ることなく、法に照らして公正な判断をしなさい、という意味に受け取れます。

 一方、「独立した」という文言をどう解釈するか?
 公正であるためには、どちらの側にも偏らない立場でいる必要があり、そうなると両者から一歩離れた立場から、まさに独立した位置から、法に照らして判断するという、高所に立った物の見方を要求される。

 そう考えるとこの「独立」というのは、両当事者から「独立」した立場にいなさい、というふうに読めるわけです。
 そんな考え方を推し進めるならば、税理士会が税務当局の下請け機関であることは、税務当局から独立しているとは言えず、税理士法第一条に違反していることになります。

 一方、税理士は同じく税理士法第一条において、「申告納税義務の理念に沿って....納税義務の適正な実現を図る」と規定しており、その点ではまさに税務署の立場と一致するものです。

 ですから両者が目的を同じくする以上、相協力して税務行政にあたるのは大いに結構だと思います。
 しかし何度も言いますが、我々税理士会は、一人一人が独立した個人事業主の集合体であります。
 決して国税当局の下請けではなく、国税当局からも納税者からも「独立した」立場にあるのです。

 その辺の事情を十分に踏まえた上で、両者が一致協力して円滑な税務行政を推進するように心がけてほしいと切に希望しております。
 前回と同じ結びになってしまい、くどい事は分かっていますが、再度書いてしまいました。

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税理士会会務について考える その6 [税理士会会務について]

 これに加えて今後は国税庁からの外部委託に基づく各種税務相談業務がもっと増えてくることが当然予想されますから、なおのこともっと国税庁と日税連とで、受託する業務そして税理士側での受け入れ態勢についてもっと突っ込んだ、実務的かつ具体的な擦り合わせ会議が行われて然るべきだと考えるのは極めて自然だと思うのですが、どうも昨今の国税庁体制改革の流れを見ていると、短兵急に事を運ぼうとしているようで、とても奇異に映ります。

 税理士側のペースを考えて体制を徐々に変更していくならば、もっとスムーズに事が運ぶと思うのです。何しろ税理士も全国で7万人以上いるのです。またそれぞれが基本的に個人事業主でありますので、税務署のようにきちっとした組織になっているわけでもありません。

 税務署の組織であれば、上意下達で事が済むのでしょうが、各構成員が独立している税理士会では、役人組織のように体制が変わったからと言って、たちどころに体制を変更することは難しいと思います。

 何しろ税務行政を遂行していくという点で、税務署と税理士とは同じ立場にあります。ですからその点では両者がもっとお互いの立場を尊重して、一致協力して政策に当たって頂きたいと希望しています。

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税理士会会務について考える その5 [税理士会会務について]

 この他、国税庁では、確定申告期における所得税の申告案内コールセンタ-を外注委託してきました。
 各税理士単位会がこれを受託することになると思いますが、この業務は今まで税理士会がやってきた確定申告期無料税務相談にはなかったスタイルです。
 
 今年の10月24日付をもって税務署の税務相談室が閉鎖され、11月4日付で各国税局管内の電話による相談については、電話相談センタ-が新設されます。これは、電話相談の集中化による効率化の一環です。
 この他国税庁では電子政府政策の一環として、税務申告について電子申告(イ-タックス)を数年前から強力に推進しており、また各税務署の窓口も、従来税目ごとに受付コ-ナ-があったものを、受付コ-ナ-を一本化するなど、ここ数年で税務署も業務効率化に向けて大胆に体制を変更してきております。

 そうなると当然、民間の立場から税務行政を支えていく立場である税理士にかかる期待も大になってきております。
 勿論我々税理士は各々の業務以外に、こうした社会貢献的な業務にもより積極的に関わっていかなければなりませんし、税理士会でもそういう時代の要請に沿った社会貢献活動を推進することについては、十分に前向きな考えを持っています。

 現在税理士独自の社会貢献活動としては、税を考える週間、税理士記念日以外にも各単位会、各支部単位での各種無料税務相談を開催する他に、租税推進協議会の構成メンバ-として、租税教室の開催等数々の社会貢献活動を実施してきております。



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税理士会会務について考える その4 [税理士会会務について]

 これを見聞きして私が思うことは、国側はもっと税理士会の事情に配慮して欲しいということです。

 個々人である税理士は、それぞれのお客様との委任契約により依頼を受けた業務を代理、代行します。そして当然仕事に欠陥があった場合には損害賠償責任を免れません。
 しかし税理士会として受託することとなりますと、仕事に欠陥があった場合、その責任を会に負わせるのか、それともミスをした個人に負わせるかということになりますが、どちらも難しいと思います。

 会に負わせるとした場合は会の構成員全員の連帯責任ということになるでしょうし、特定の個人に負わせるとしたら、誰も相談業務に参加してくれる会員はいなくなるでしょう。
 個人個人であれば、自己責任の原則に基づいて各税理士が仕事を受託するか否かを決めれば良いのですが、会全体として受託するとなると上記のような問題が生じてきます。

 勿論我々税理士はわざと仕事でミスをしようなどと思って相談業務に携わる会員は一人もいませんが、それでも短時間に大量の確定申告書の作成のお手伝いをすることとなれば、資料が不足していても十分に資料収集できない可能性もあります。
 完璧な確定申告書を作成するには、会場型の申告相談業務ではどうしても限界があるのです。

 その辺の事情は、税務署の職員の方々は十分に理解されていると思いますが、国税庁から出されてきた仕様書では、仕事の外部委託なのだから受託先で責任を負うのは当然という、机上の論理のみを押しつけているので、税理士会としても大いに戸惑いを隠せないのです。

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税理士会会務について考える その3 [税理士会会務について]

 特に国税庁から、確定申告期の無料申告相談業務を外部委託することについて、国税庁と税理士会との見解が大きく分かれているようです。

 国側は一言でいえば、行政支援の一環として、繁忙期である確定申告期に、税理士に税務署の署員の業務の一部を代行して欲しいと思っています。
 まして最前線の税務署の職員からは、行政改革の影響で職員が増えない一方で、医療費還付申告、住宅ロ-ン控除による還付申告、老年者の増加による年金受給者の確定申告など申告件数が伸びているので、どこの税務署も手一杯であるという声は、税務署の幹部の方との意見交換会でもよく耳にします。

 一方税理士は、税理士法第2条及び同法第52条により、税理士業務は税理士のみの独占業務とされていますから、税務署から外部委託を受ける確定申告業務も当然税理士が受けて処理することになります。

 従来から国から税理士会が受託され、確定申告無料相談業務を実施してきましたが、防衛省や社会保険庁で問題となった、特定の業者への随意契約の是非の煽りをうけ、公募方式による入札方式を採ることとなってから、受託側である税理士会でのスタンスが難しくなってきました。

 公募方式による入札では、国税庁から仕様書が提示されますが、この仕様書を読むと、国側から税理士会への委託については、委任ではなく、請負契約となっています。
 また請負であることが故に損害賠償責任についても規定しています。

 税理士会が応札し落札した場合、会自体が受託業務について損害賠償責任を負わなければならないことになり、そうすると今までのような行政支援と同じようなスタンスで、業務を受託するわけにはいかない、というのが税理士会の考え方です。

 この辺の経緯は、東京地方税理士界の会報でも詳細に述べられています。


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税理士会会務について その2 [税理士会会務について]

 私は次期、平成21年4月からは支部に戻り、副支部長として、次期支部長である池田忠博先生を支えていく立場になります。緑支部でも精一杯会務活動をしていきたいと思っています。

 支部は支部で、ある意味最前線です。というのは緑税務署をはじめ各友好団体と地域としてのお付き合いをし、良好な友好関係を継続維持していく、そういう点で現場としての最前線なのです。
 本会で活動をしてきて痛切に感じたことは、現場最前線としての支部と、情報最前線としての本会との距離、温度差が大分あるということでした。

 よくサッカ-では、オフェンスとディフェンスとの距離が近いコンパクトな形がよいと言われます。
 会務も全くその通りだと思います。本会を頭、支部を手足と例えればよく分かると思います。

 そういう意味でも、一度支部を離れて本会の事業活動を知ることの必要性を十分に実感できました。
 支部に帰れば、支部会員への連絡、支部会員の皆さんと協調して支部会務をやっていくわけですが、それ以外に緑税務署、緑法人会、緑青色申告会等の税務協力団体と協調して、無料税務相談、税を考える週間をはじめとする税務行政のお手伝いをしていくことになります。

 上層部、つまり国税庁と日本税理士会連合会との協調関係はどのようにいっているかはよく分かりませんが、支部と税務署との関係はきわめて友好的です。
 現場での両者の関係が悪いと税務行政も円滑に進みませんから、当然支部会務の執行については、税務署との関係には大変気を遣います。

 ですから、本会、日税連は末端の支部つまり現場での税務署との関係が友好に保たれるように、上層部でもよく意見交換し、手を組んで政策を決定し、現場が混乱しないように配慮していただきたいのですが、昨今の税理士が行う各種税務相談については、随意契約ではなく公募方式に変更してからは、国税庁と日税連との関係は必ずしも、というかどうもしっくりいっていないようです。


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税理士会会務について考える その1 [税理士会会務について]

 私の所属する東京地方税理士会(管轄区域:神奈川県及び山梨県)では、21年4月~23年3月までの会長、副会長の選挙があり、10月14日に確定しました。

 今回は会長、副会長ともに、定数と候補者数が同数であり、選挙が行われませんでした。
 私の記憶では、このような無風選挙は初めてのことではないか、と思います。

 これが何を意味するかというと、一つには朝倉現会長の人望及び会務のかじ取りが優れているので、対立候補者が出せなかったということ、もう一つは副会長ポストについても今回の立候補者の人望、実績からして対立候補者が出馬をためらった結果ではないか、ということです。
 他方、このように無風でポストが決まるということは、会事態が硬直化し年功序列になっているのではという厳しい見方もあります。

 いずれにせよ、今税理士会のあり方、存続を巡って大変難解な局面が続きますので、実力を持った方々が一致団結してこれらの難局に立ち向かって頂きたい、そういう点では今回の無風選挙は良かったのでは、と思っています。

 私は、自分のブログア-カイブ「本会広報部の活動について」投稿していますように、現在東京地方税理士会で広報部の副部長をしています。

 約1年半朝倉会長始め執行部の方々の会務の運営をつぶさに見てきました。広報部というポジションは文字通り、会務の動きを広報することにありますから、当然といえば当然ですが、
 支部にいると見えづらかった、或いは情報が入るにしても大分後になってから、そういう会務の動き、税理士をめぐる諸環境の変化など重要な情報がタイムリ-に入ってくるのを見るのは、大変慌ただしくもありますが、とてもワクワクもします。

 やはり情報というのは、出来るだけ生で加工されず、かつ迅速に入ってくるのが理想です。
 日税連が情報の最前線でしょうが、各単位会の執行部会議はそれに次ぐ最前線でしょうから、情報の鮮度からすれば十分です。

 私の広報部副部長としての任期はあと半年ですが、残る半年もしっかり税理士会をめぐる動きをウォッチするつもりです。
 私の所属は緑支部です。支部は支部で大変アットホ-ムで居心地は良いですが、刺激を求めるならやはり本会の役員になって、日々の目まぐるしく変わりゆく動き、風にあたるだけでも大いに勉強になるのではないでしょうか。


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