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これからの相続税対策 その6 [相続税対策について]

 いずれにせよ、土地の選別化も進んでいくことを考えますと、これからは、

①収益還元的手法による土地の価格形成が進む
②よりキャッシュフロ-が重視される

 ようになると思います。

 相続税軽減対策の中心は、土地の評価見直しです。
広大地だの旗竿地だの地役権が設定されている土地だの、土地の評価を下げる手法は
数多くありますが、土地の評価が下がって手放しで喜べるでしょうか。
 相続税は下がります。だからいいじゃないかですって?

 でも考えてください。相続する土地の評価を下げるということは、それだけまともな
土地に対して劣っているからですよね?
 ということは、相続税計算上の評価も下がるけれども、もっと大事なことは、評価の
下がる土地は、まともな価格では売れない或いは大変売りづらい土地である、ということ
です。

 ですから私が申し上げているのは、現状有する土地がそういう問題のある土地である
ならば、もっと正しいというかまともな価格で売れる土地への乗り換えこそが大切では
ないか、ということです。
 いざという時、つまり相続税を支払うため或いは遺産分割時の分配財源として残して
おくには、まちもな価格で売れるそしてすぐに買い手がつく、つまり換金性が高い土地で
なければなりません。

 評価が安くなったとしてもいつまでも売れない土地を数多く所有していたら、それこそ
悲惨です。
 相続税は原則現金一括納付ですから。
また手持ち現金がないといってもすぐに物納に移行できるわけではありません。

 現金一括納付のできない方は、次のステップとして最大20年間の延納となります。
つまり20年間での分割払いということになります。
 国も土地ではなくキャッシュが欲しいのです。

 延納になってしまったら、多少の不動産収入があってもみな相続税の分割支払資金に充て
られてしまいますから、いつまで経っても自分の手元にキャッシユは残りません。
残るのは問題のある土地だけということになりかねません。 
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これからの相続税対策 その5 [相続税対策について]

 そもそも土地所有にこだわる日本人の気質の根っこには、農耕民族の血が脈々と流れて
いるからだと思います。
 土地が生産の場であるならば、所有にこだわるのは当たり前の感覚です。

 日本全体としても平地の面積が日本の国土面積の約5%ほどしかありませんから、平地で
宅地を所有することにこだわるのも無理はありません。

 日本列島改造論を唱えた田中角栄首相時代(昭和49年前後)は日本の人口も飛躍的に
伸びていましたし、確かにインフラ整備も進んでいなかった。
 田中元首相は、日本国土全体の活性化を唱え、地域間格差を是正しようとしたのかも
しれません。
 あの頃は若者がどんどん都市部に流入し、地方の過疎化が進んでいましたから。

 時代が流れ、金の卵と言われ地方から流入した若者は、首都圏、中部圏、近畿圏に定着
し、そこで老後を迎えようとしています。
 結局地方に戻る人たちは少なく、地方の過疎化は一向に好転していません。
そこへ来て少子化が拍車をかけます。若者が少なくなった地方は少子化も相まってますます
人口、特に生産労働人口の減少に歯止めがかからない。

 一方首都圏などの都市部も団塊の世代がそろそろ老人世代に差し掛かり、こちらも高齢化
が急速に進んでいる。都市部においても非婚男女が増え結婚しても子供を多く作らない夫婦
が多いことから若年比率は低下しています。

 高齢化が進めば近くに医療施設や老人ホ-ムが充実した地域に住むことを望み、ますます
都市中心部に住む傾向が強まります。若者も地価の下落に伴い、通勤に便利なより都市中心
部への移住を希望します。

 ですから、地方はますます人が減り、首都圏などの都市中心部においても、より中心部近
郊に人が集中する傾向にあると思います。
 人口が拡大した時代にはド-ナツ現象で都市中心部から徐々に周辺に人口が拡大していっ
たその逆の現象が今起こっています。

 地方分権が叫ばれ、道州制の導入も検討されているようですが、首都圏集中を分散するの
は容易なことではありません。
 よほど国が勇気をもって地方に財源を移譲し、地方がそれぞれ活性化に向けて街づくりを
進めていくことがもちろん防災上も望ましいのですが、言うは易し行うは大変難しと思いま
す。

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これからの相続税対策 その4 [相続税対策について]

 いずれにせよこれからは土地の所有そのものが目的ではなく、土地から生み出される
収益力に着目しての土地売買が活発になってくるでしょう。

 そうなりますと先祖代々長きに亘って土地を相続し所有してきた多くの地主さんは、
今後どう対応すべきでしょうか。

 先祖から引き継がれてきた土地は、殆どの場合自宅の付近に集中しており、目が届く
という点ではよいのですが、その反面その地域の住宅事情に左右される点、そしてその
地域が住宅地、市街化調整区域など土地の利用に制限のある地域内にある場合に利用の
選択肢が殆どない点など多くの問題点があります。

 土地を金融商品に例えてみると分かり易いでしょう。
土地が一箇所に集中して存在するということは、金融商品でいえば株式、投資信託、債券
などの金融商品がある中で、ある特定の商品に集中投資するようなものだと思います。
 
 金融商品への投資の観点からいえば、当然リスク分散をすべきでしょう。
ということは、一箇所に集中して土地を保有しているよりは、地域、土地の種類にバリエ-
ションを加えておくことがリスク分散になるはずです。

 もう一つ、住宅用地の多くは一種低層住居専用区域といって、極めて収益力の低い利用
しかできません。この用途地域は戸建住宅用地であり、良好な住環境を確保することを目的
ととする地域ですので、容積率、建蔽率も低いですし、高さ制限もあります。そして何より
も、倉庫や店舗の建築が禁止されているのです。
 これでは地主さんがこの地域内の土地を利用するとしたら、低層アパ-トの建築か月極
駐車場しか選択肢はありません。

 また市街化調整区域内に土地を所有されている地主さんはもっと気の毒です。
農業や林業を営んでいる少数の事業者の方は別として、そうでない方はこの区域内に宅地、
雑種地、山林を有していても殆ど利用形態の選択肢はありません。
 宅地で既存宅地であれば、市街化区域内の一種低層住居専用区域と同様の利用が可能です
が、雑種地ですと建物の建築が不可ですから、資材置き場や駐車場、中古車販売の展示場な
どの利用しかできません。山林も同様です。
 市街化調整区域内でもコンビニ、医療施設、老人ホ-ム、物流施設などの建築が可能です
が、規模、立地などごく限られた条件をクリアした土地のみです。

 これらの
①土地所有地域が集中している 
②土地の利用選択肢が限られている
 という多くの地主の方々が悩んでいる点を改善する方法は、やはり土地の買い換えしか
ないのでは、と私は思います。

 先祖代々の土地を手放し、別の場所に土地を購入することについては、多くの地主の方々
は心情的に拒否反応を示されます。
 しかし、利益を生まない土地をこれからも未来永劫所有していても、少子高齢化の進展と
経済も衰退の一途をたどるであろうこれからの日本を考えますと、ますます苦しくなるだけ
のように思えて仕方がないのです。

 確かに買い換えにもリスクが伴いますし、自分の目が届きにくくなるという点で怖さも
あります。
 しかし現状維持を選択し、ジリ貧になっていくことを見ていくことと、どちらが良いか
ということしかありません。
 
 私はあくまで方向性を申し上げているだけですが、間違いなく
①土地はこれからはより収益力に関心が集まる
②低利用、低収益の土地はますます収益が悪化する
③相続税対策の中心は納税資金対策に移行していく
 という傾向が強まっていく、と思います。
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これからの相続税対策について その3 [相続税対策について]

 不動産鑑定価額の算出手法には下記の3つがあります。

①取引事例比較法  これにより、比準価格を求める 
②収益還元法    これにより、収益価格を求める
③原価法      これにより、積算価格を求める 

 相続税の土地評価額を算出する際に最も重視する指標は
①の取引事例比較法です。
 これは今回相続や売買の対象となる土地の近郊で、似た条件で時期も近接
した土地売買の事例を収集し、それらと今回の評価対象地と比較して価格を
求めるという手法で、現実の売買実例がありますから、算出された価格は客
観性がある数字ということができます。

 ③の原価法は、土地ががけ地や山林などの場合、開発法といって
完成後の土地の売買予定価格から、土地を売買できる状態にするまでの費用
、つまり宅地造成費や擁壁工事代、整地費などを差し引いて、素地としての
土地の価格を求めるときに使用します。

 一方②の収益還元法は現在のところあまり相続土地の評価方法として、
税務署が認めていない手法のようです。
 しかし今後、土地の最有効使用をもっと真剣に考えていく時代になります
と、収益還元法の手法により求められた価格で実際に土地売買がなされてい
く事例が増えてくると思われますので、この指標はもっと評価されて然るべ
きものと考えます。 

 これからは私は土地に購買動機も将来の値上がりを待つという時代から、
土地そのものが生み出す収益力に着目していく時代になるのでは、と思って
います。
 事実東京都心では、そうした考え方がだいぶ定着しつつあるようです。

 そうなると、収益性の低い土地からより収益性の高い土地への乗り換え、
つまり買い換えが起きてくると思います。
 幸い現在の所得税法では、事業用の土地について80%まで買い換えを認
めていますから、この制度を活用されたらと思います。

 ただし購入資産が建物の場合、買い換え制度を使うと減価償却費が殆ど
計上できなくなるので、毎年の所得税がアップしてしまい、買い換え制度を
使わない場合に比べてかえって所得税額が増えてしまうケ-スがあるので、
注意が必要です。

 いずれにせよ土地神話が崩れた今、土地はより有効活用の時代に入ってお
り、低収益の土地から高収益の土地へのシフトが徐々に進んでいくことは間
違いないと思います。
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これからの相続税対策 その2 [相続税対策について]

 従来の日本人の感覚では、モノを多く所有すること=豊かになることと考えていました。
今でも家の中にはモノがあふれ、デパ-ト、ス-パ-、コンビニ、商店街など至る所にモノ
は溢れています。

 しかしモノはモノでも、相続税の対象となるモノは土地、建物などの不動産が中心であり
動産はよほど高額なもの或いは希少価値のあるもの以外は資産価値はありません。

 モノが欠乏していた時代にはモノを所有することを無上の喜びとしていました。
しかしこれだけモノが溢れてくる時代には、如何に自分の身の回りから必要なモノとそうで
ないモノとをうまく整理する必要が出てきました。
 最近流行りの言葉に「断捨離」というのがあります。このタイトルの書籍も大分売れている
ようです。

 私の最近読んだ本の中でとても気に入っているフレ-ズがあります。それは、
「モノを買う時、それが自分にとって必要なのか、それとも単に欲しいのかを考えなさい。」
という一文です。
 つまりニ-ズかウォンツか、ということです。
ニ-ズであれば自分にとってさしあたって必要なもの以外は買わない。
一方ウォンツであれば、自分の好みに合えば何だって欲しい、つまり際限がないのです。

 宮崎駿監督のジブリ作品の中で登場した、あの「顔なし」です。
なんでもかんでも欲しいものを呑みこむあのおぞましさは、現代社会の日本人の姿そのもの
です。
 「足るを知る」ことが一番大切なことであり、欲に身を任せているとあの「顔なし」のようにな
ってしまいます。

 どうも私のブログア-カイブ「サ-ビス過剰社会への警鐘」の内容に脱線しつつあるので、
この辺で本線に戻ります。

 モノへの渇望感から抜けきらないためことが、土地神話にも勿論つながっています。
しかし土地は活用するものであって、単に所有することが目的ではありません。
 現金ならいくら持っていても維持コストはかかりませんが、土地には固定資産税、不動産
取得税などの税金がかかり、また測量費用の他、隣地との境界争いなど、保有していても
何かと気苦労が絶えないものです。

 手のかかる財産である土地を如何に活用するかが、今後の相続税対策にも大きく関わっ
てきます。
 土地はその地目により、最大の効用がなされるべきです。

田畑であれば、耕作地として農作物の生産の場として、
山林であれば、材木の材料としての山林の他、崖崩れ防止としての側面、市民の憩いの
場としての側面、防災上の側面など
宅地は都市計画法、建築基準法にも規定されているように、さまざまな用途地域にもとづ
いて、その土地の位置、周辺の環境によりそれぞれの最有効使用がなされるよう予定され
ています。
雑種地の用途は、その土地の周辺の土地の用途、環境に左右されます。

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これからの相続税対策 その1 [相続税対策について]

 前回まで12回相続税対策について概略説明してまいりました。
ではこれからの相続税対策はどうあるべきか、について私の経験に基づいて
述べていきます。

 相続税対策の3要素は以下の通りです。
① 相続税軽減対策
② 納税資金対策
③ 争族対策

 過去において特にバブル期において大流行した相続税軽減対策は、両刃の剣的な側面
が多分にあり、特に賃貸マンションの建築は相続時には効果を発揮するが、多額の借金を
背負った相続後はマンション経営で四苦八苦する危険性があるので、慎重な判断を要する。

 日本経済全体も少子高齢化の波ががいよいよ押し寄せ、経済全体が縮んでいます。
バブル期には会社経営も多角化戦略がとられ、所有にこだわり、含み益重視の経営が多く
採られましたが、
 デフレ期にはタコの足を引っこめるように、多角化、子会社展開を止め、本業一本に絞る経
営、所有よりもリ-スへの転換、ストック重視からキャツシュフロ-重視へと大転換しました。

 大企業であれば、その典型的な例として、所有にこだわったダイエ-の凋落、その一方で
モノを持たぬ経営でのヨ-カド-グル-プの大躍進が象徴的です。

 日本人の意識も大分変りました。土地神話が長く続き、土地さえ持っていればいずれ良い
ことがある、と信じて土地の所有にこだわった方でさえ、今となっては不良資産の土地の処分
に手を焼いています。
 土地の地価が下がった理由の一つには、土地を手放したい地主さんや会社という供給側が
多数存在する一方で、土地の購入を希望する側つまり需要が圧倒的に少ないという需給バラ
ンスが大幅に崩れていることがあります。

 重厚長大の価値観がこの20年で一転して軽薄短小へと劇的に変化したのです。
ストック重視からキャッシュフロ-重視への転換とも言いかえられます。
 
 私も昔は多少株式の売買を手持ちの小金でやっていたのですが、バブル期にはその上場
会社の株価は、当期の業績よりも、その会社がどういう資産を持っているか、つまり含み益の
多寡で大きく左右されていました。
 誰が考えてもおかしな話ですよね。いくら含み益があるからといって、会社所有の土地が例え
ば工場用地であり、本社の敷地であれば売るはずがないわけでして、含み益を評価して株価
が決まるというのは、まさにストック重視の考えに他ならないのです。
つまりその上場会社が営業活動を辞め、会社をたたんで精算するときに初めて不動産や有価
証券などの含み益が実現するわけです。

 そりゃ含み益が多くある会社はイザとなった時には株主から見て投資には安心感があるとは
思いますが、それよりももっと重視されるべきは、その会社の当期の業績つまり利益でしょう?
 それなのに含み益の多寡を重視して株価が決まること自体、本末転倒だと思っていました。
今の会社の株価は、当然のことですが、その会社の当期の業績及び将来性そして不良資産の
有無などを重視して形成されています。やっと当たり前の考え方に戻ったのだと思います。



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相続税対策について その12 [相続税対策について]

 私の住む横浜市緑区及び緑税務署管内の青葉区、都筑区は、東京23区の西南地区
に位置し、その地帯を走る東急田園都市線沿線は住みたい住宅地域NO.1の常連地域
でもあります。

 東京都渋谷区には電車で30分圏内、東京や銀座の中心部へのアクセスも僅か1時間
足らずの利便性がある上に、沿線沿いは東急の開発によるおしゃれでハイソな街並み、と
言うことなしの住環境ですが、それでも住宅事情は飽和感が出ています。

 特にたまプラ-ザ、あざみ野、青葉台、長津田などの主要駅ですら、徒歩15分以内の
物件に人気があり、バス便や徒歩でも20分を超えるとなると分譲にせよ賃貸にせよ住宅
事情は途端に悪くなるようです。

 またこんな話も聞いたことがあります。
今年1月末に、横浜税理士倶楽部主催の講演、日本銀行横浜支店の支店長による「神奈
川県の経済動向」という講演でした。
 その講演の中で最も記憶に残ったのは、神奈川県は47都道府県の中でも、老人が多く
そしてまた若者が多い特異な県であるというものでした。
 特に横浜市はその特異性が際立っているとのこと。確かに横浜市の待機児童数は全国一
とも言われています。
 これらの若者はその主因が社会増で、この地域にはまだまだ若い人が永住を求めて集ま
ってくるそうです。

 そういえば横浜市青葉区の平均寿命が男女総合でNO.1にある(男性が確かNO.1で
女性でも10位以内です)とは何度かこのブログでも紹介しましたが、老人にとっても住みや
すい環境にある上、この地域は老人ホ-ムが多いことも要因の一つかもしれません。

 日本全国の中でも稀有なほど恵まれた環境にあるこの地域ですら、住宅の供給過剰の感
があり、これからの賃貸マンション、アパ-ト経営の難しさは推して知るべし、と言えるのでは
ないでしょうか。

 前回から賃貸マンション経営を検討されている方々にとっては、冷や水ばかり浴びせている
ようですが、バブル期に踊らされて後で借金の返済に四苦八苦していらっしゃる地主さんも
多数いらっしゃると聞いていますので、なさるのであれば、きちんとした容易周到な事業計画
の下でやって頂きたいのです。
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相続税対策について その11 [相続税対策について]

 日本経済全体が、現在と20年前とはそれこそ天と地ほど違っています。
昭和の終わりつまり60年代から平成4年ごろまでにかけての超バブル期は、日本が
ジャパン.アズ.NO.1と言われ、アメリカをはじめ海外の土地を買いあさった、まさに
絶頂期でした。
 それが一転バブルが崩壊してからは、坂道を転げ落ちるかのように土地の地価も下落
の一途を辿り、平成16~18年ごろ一度地価が持ち直したものの、地価はバブル期以前
の水準まで急降下しております。
 日本経済もデフレスパイラルの呪縛から未だに脱しきれず、これに少子高齢化や円高も
加わって、景気が好転する材料が全く見当たりません。

 わずか20年間の間に天国と地獄を味わった日本経済。
賃貸マンション、アパ-ト事業の期間は少なくても30年間ですから、よほど先を見て決断
しないと、まさに想定外の事態に慌てふためくことにもなりかねません。

 今や賃貸マンション、アパ-ト事業は、バブル期以前のように建てれば何とか採算が合う
時代から一転して、よほど立地の良い場所であるとか、入居者をよほど絞り込んだ特色の
ある建物にするなどの差別化戦略が必要でしょう。
 全く事業を経験されていない多くの地主の方々が容易に参入できる事業とは到底思えま
せんが...。
 もしは
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相続税対策について その10 [相続税対策について]

 前回ご説明した、賃貸アパ-ト、マンション建築による相続税軽減対策は、最も
ポピュラ-な対策といえます。
 この節税策の最大のポイントは、まともに評価される現金を、建物という不動産に置き換
える、
 つまり評価の高いものから評価の低いものへの資産の組み換えを行うということです。

 この手法は他にも活用できます。例えば

① 自宅を改築する、或いは自動車、高額備品を購入する
  現金を家屋や自動車、備品などの不動産、動産など評価の低いものに組み換えする
② 売却予定土地の測量を行う
  現金で相続後に必要な支出を先に行うことにより、現金そのものを減らしておく
③ 墓地や仏壇を生前に購入する   
  現金を非課税財産に組み換えるということです

 相続税法第22条で、相続財産の評価は基本的に時価主義と規定していますが、建物や
構築物などの不動産、車両備品などの動産は、所有者の仕様になっていたり、流通性、
換金性に劣ることから、評価額は購入した時の支払額をはるかに下回ることが多いのです。
 また墓地、仏壇などは非課税財産となっていますので、元気なうちに将来必要な支出が
あれば、先取りすることで相当の節税が可能です。

 ただ上記の賃貸マンション建築による相続税軽減対策には一つの大きな盲点があります。

それは、アパ-ト、マンション経営を大きな設備投資事業と捉えているかです。 

 先の例でいえば3億円もの借入金をして賃貸マンションを建てましたが、この鉄筋コンクリ
-ト造の建物であれば、法定耐用年数も約50年あります。
 つまり簡単に言えば3億円の投資を行い、50年間かけて投下資本を回収していく事業を
行ったということです。

 毎月の賃料がいくら入り、それに対する支出がいつ、いくら発生するか、大規模修繕の頻度
は、そしてかかる費用はどの程度か、借入金の利息を固定利率でいくか、変動にするか、
将来つまり少なくとも向こう10年間の金利の動向は?賃料の下落は何年ごとに、何%程度
見積もるか、また空き室はいつごろから発生し、その割合はどの程度か?
 所得税、住民税、固定資産税などの諸税はどの程度か、どの程度の空き室までキャッシュ
フロ-からみて耐えられるか などなど。

 大東建託のコマ-シャルではありませんが、アパ-ト、マンション賃貸事業に降りかかる
様々なリスクをどの程度見積もり、50年間事業を継続していくか、その採算性、安全性を慎
重に検討していかなければなりません。

 そうです。これは大規模な設備投資事業なのです。

 設備投資事業というのは、最初に大きな初期設備投資のため多額のお金が必要で、逆に
入金は少しずつ何十年もに亘って回収していく、ある意味気の遠くなる事業です。
中途で辞めようとしても、借金は多く残り、また建物の解体処分にも多額の費用が必要です。
 オ-ナ-チェンジといいまして、中古の賃貸マンションを土地付きで売却するという手もあり
ますが、ほとんどの場合建物の時価はタダ同然に買い叩かれます。
 つまり建物を建てて賃貸事業を始めたら、基本的に建物が老朽化するまで事業は辞められ
ないということです。
 
 それなのに地主の方々の多くは、相続税の軽減効果に関心が殆ど行ってしまい、肝心の賃
貸事業の大変さを軽視してしまいます。
 特にバブル期、土地が毎月上がっていく現象を見るにつけ、とにかく相続税対策を急がねば
と焦って賃貸マンショ事業に飛びついた方も多いと聞いています。

 勿論建築にあたっては各建築業者がそれなりの収支計画書を持参してきますが、その計画
は非常に甘めに作ってあることが多いのです。
 家賃値下がりリスク、空き室リスク、修繕費リスク、諸税の見積もりなど、
収入は多めに、支出は少なめに計算しているので、その収支計算書を思い切り辛めに査定
することが何より必要です。
 こういう時が税理士の出番です。 

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相続税対策について その9 [相続税対策について]

 ②建物について評価額が下がった理由は下記の通りです。
  イ.土地と同じように、入居者が借地借家法で保護されるということで、地主側の権利
    .利用制限があることから、借家権割合30%を差し引いて、70%で評価される
    ということです。

  ロ.3億円の資金で3億円の建物を建築した訳ですから、3億円の投下資本額=建物
    の評価額となりそうなところですが、そうではありません。

    建築直後の建物であれば、投下資本額×70%
    建築した年の翌年であれば、固定資産税評価額 が評価額となります。

    投下資本額そのもので評価しない理由は、一応評価の安全性ということになって
    いますが、私なりに解釈すれば、建築された建物は代替性が落ちることが評価額
    の下がる理由であると思います。

    車でも建物でも、流通性、換金性がポイントであろうかと思います。つまり一旦購入
    した車や建物は、特に建物は注文主である地主さんの仕様に沿って作られている
    訳でして、他の人がこの建物を買い求める時、自分の仕様ではありませんから、
    地主が投下した資本額で買ってくれることは稀、というよりもまずないと思います。
     現金であれば流通性は100%だし、換金性も100%だから何ら問題はありませ
    んが、建物や一般動産は、換金性、流通性は限定される以上、よほどプレミアムが
    つかない限り、投下資本額で売れるということはないはずです。
    この辺を考慮し、最低30%のディスカウントをしたということだと思います。

     また、建築後の翌年には、各市役所が建物について固定資産税の評価額が付し
    ますが、この固定資産税評価額の計算は評点方式を採っております。
     評点方式というのは、建築にあたってどういう材料、部材が使われたかによって
    積算して評価額を積み上げていく方式です。
     よほど良い材料を使っていない限り、固定資産税評価額は一般的には建築価額
    の40~50%程度になっているようです。
     相続税及び贈与税の評価上は、財産評価基本通達により、建物については固定
    資産税評価額を基に評価こととなっていますので、結果的に建築価額と大幅な乖離
    が生じるという結果となります。

  ③一方借入金については、何ら評価減はありません。
    当たり前のことですが、3億円の借金をしたら、何十年かけて3億円の元金を返済
    していかねばならないわけでして、これが評価減される理由はありません。
     ですから結果としての話ですが、デフレ下では借金は、実質的に表面借入額以上
    の負担となりますし、逆にインフレ下では、割安となります。
     なぜならば他の物品の価値或いは給与などの所得が減少している中で、借金は
    相対的に負担感が重くなりますし、インフレ下ではその逆だからです。

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