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セカンドオピニオンについて考える その17 [セカンドオピニオンにについて考える]

 事実、大手の税理士事務所、税理士法人は、相続税の申告に自信のない税理士に、
評価を外注させて下さいとか、資産税にこれから本格的に取り組もうとしている税理士
向けに資産税セミナ-を企画したり、DVD、CDを販売したりする動きが活発になって
います。

 益々税法が複雑化、専門化する時代にあって、間口を広げようとする動きよりも、
専門性を追及する動きが、これから都内を中心に徐々に地方にも広がっていくでしょう。
 その時に地方で登録し、活躍されている税理士さん方は、町医者でやっていくべきか、
それとも専門性を追及する方向へ方向転換するか、いずれ選択を迫られているでしょう。

 私小池税理士事務所は、地域柄町医者を標榜しますが、徐々に資産税にウェイトを
置いていくことになりそうです。
 資産税は相続税だけでなく、所得税、法人税などの複数税目がクロスする難易度の
高い分野です。その他民法、不動産業法等周辺知識も併せて要求されます。
 これだけで本当に奥の深い分野です。

 自分も気が付いてみれば56歳、この税理士業界に足を踏み入れて30年以上経ち、
あと元気でどの位の期間活動できるか分かりませんが、とうに折り返し地点を過ぎて
いることだけは確かです。
 残りの税理士人生は、資産税にもっと傾注したいという思いは段々強くなっています。

 ただ節度は持って仕事はしたい。人のやっている仕事のあら探しをするようなやり方
はしたくありません。
 本当に良い意味で税務、会計の世界において、「セカンドオピニオン制度」が定着し、
お客様に役立つ制度になって欲しいと願っています。
 そのためには、税理士一人一人が自分の持ち場、専門分野をもっと明確にすると
同時に、税理士同士の良好な関係での提携、連携が必要でしょう。

 今は過渡期ですが、税理士業界発展のためにも、税理士が個人事業主の感覚から
洒脱し、お客様、相談者から見てどういう存在になることが求められているのか、考え
て欲しい、勿論自分も含めて。
 そして税理士会としても、税理士の水平的構造を改め、垂直的、階層的構造化が進む
よう制度設計をして頂きたいと思います。

 以上一通り総論をまとめたところで、17回に亘るテ-マは完結します。
 



 
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セカンドオピニオンについて考える その16 [セカンドオピニオンにについて考える]

 複雑かつ難解な事案で、複数の専門家の意見を聞く制度として、セカンドオピニオン
は今後広まっていくと思いますが、
 私はワンストップサ-ビス化を目指したい。

 ワンストップサ-ビスとは、一箇所で相談事のすべてが足りる、解決できるという
ことです。
 商業で言えば、大型ス-パ-、パワ-センタ-の存在がそれに当たるでしょう。
とにかくあそこへ行けば、とりあえず必要なものは全て揃う、なおかつ家族で行っても
一日中飽きずに過ごせる、ということで、駅前立地の商店街が衰退し、代わりに交通の
便は多少悪くても、車で行ける郊外型大型商業施設の林立が物語っています。

 世の中はより便利なもの、つまりコンビニエンスを追及する方向に向かっています。
そして世の中に便利なものが溢れれば溢れるほど、人間は怠惰になっていきます。
面倒くさいから一箇所で用事を済ませたい、
 
 と同時に今や森永卓郎氏の主張される「年収300万円の時代」ですから、男女ともに
時間がない。
夫婦共稼ぎで働かなければならない時代ですから、余暇の時間がとれない。

 こうしたことから、よりサ-ビスについて「ワンストップサ-ビス化」を進めていくべき
ものと私は考えています。

 では税理士事務所における「ワンストップサ-ビス化」を実現するにはどうしたらよいか
を考えますと、私は他士業との連携、そして税理士同士は専門型税理士との連携である
程度解決できるのではないか、と思っています。

 弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、司法書士、測量士、土地家屋調査士、社会保険
労務士、行政書士、ファイナンシャルプランナ-(FP)、そして銀行の融資窓口、不動産
業者、生命保険会社営業マンなど、各分野で専門的知識を有する士業の方々を社外
ブレ-ンとして位置づけ、案件によってどの専門家から意見を聞き、お手伝いしていくか
を設計していく、そして相談案件に対する解決策をまとめ上げていく、

 いわばプロデュ-サ-としての能力が、今後はより税理士に求められていくのではない
か、と考えています。

 勿論税務、会計の分野では、より高度な専門的知識を持つ税理士、公認会計士との
連携が不可欠です。

 社外ブレ-ンとは言えこうした方々と綿密に連携し、各方面からの知識をお借りすること
によって、総合問題である、お客様からの各種相談にも対応できるのではないかと思いま
す。
 
 セカンドオピニオンの問題は、複雑難解な事案であっても、自分だけで抱え込む癖が
ある税理士にも問題がある、そしてそれをネタに自分の商売に結び付けようといる税理士
にも問題があると思います。

 要はお客様からの要望に殆ど応えうる「ワンストップサ-ビス化」が実現できれば、
セカンドオピニオンはあまり必要でなくなるのではないか、と思います。
 逆に「ワンストップサ-ビス」が実現できない税理士は、自分で解決できないと思われる
複雑難解事案は早々に他の税理士にお任せする勇気が必要だと思います。
 
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セカンドオピニオンについて考える その15 [セカンドオピニオンにについて考える]

確かに当初の相続税申告では、税務署から否認されるリスクのある土地の評価をする
場合、安全策をとってリスクの少ない方であえて申告するケ-スもあります。

 それを還付を謳う税理士が、私だったら高く払いすぎた相続税を還付してあげることが
出来ます。当初の税理士さんが気が付かなかった評価を見直すことによって、と自分が
さも正義の味方のように颯爽とアピ-ルします。

 しかし私から見れば見え透いたことです。こちらも否認のリスクを当初あえて避けた
だけに過ぎず、相続税の期限内申告をした後で、1年以内に評価を見直し、今度は税務
署に否認されるかもしれないが、認められるかもしれない評価額で更正の請求をかける
わけです。

 特に広大地に該当するか否か非常に微妙な事案については、否認された場合には、
過少申告加算税をとられるリスクがありますので、当初では広大地を適用せず、更正の
請求において広大地で評価し、すでに納付した相続税の還付を目指すという流れをとる
場合があります。

  このように土地の評価は非常にデリケ-トでかつ土地も個別性の高いものであり、
評価に絶対というものはないと思いますが、
当初申告した税理士は、各資産特に土地の評価のみならず、遺産分割協議のとりまとめ、
第二次相続を視野に入れた最適配分の検討等、相続税は評価も大切ですが、相続人間
での円満な遺産分割、そして納税資金の確保という、この三大対策、
 つまり①相続税対策 ②争族対策 ③納税資金対策
を同時に解決しなければならないのです。

 その一方で還付を謳う税理士は、その三大要素のうち評価のみにフォ-カスして、他の
要素は考慮しなくてよいので、特化できる。また修正申告のリスクはなく、還付のみを目
指すだけなのでリスクはない、といいことづくめです。

 いわば当初で申告した税理士は、総合問題を解いているようなもの、それに対して還付
税理士は、評価という専門分野のみに特化して問題を解いているようなもの、でしょう。

 小池税理士事務所では、総合問題を解きながら同時に評価という個別、専門性の高い
問題についても、当初から不動産鑑定士、不動産業者、測量士と相談しながら、相続し
た土地の個別性、特殊性を把握し、評価にどう反映させるかを検討しています。

 この辺のくだりは、私のホ-ムペ-ジのトップペ-ジに「相続対策Navi」のコ-ナ-が
あり、それをクリックすると、当初申告税理士と還付税理士の違いについて、詳しく記載
しています。ご興味のある方はご覧になってください。


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セカンドオピニオンについて考える その14 [セカンドオピニオンにについて考える]

 税務におけるセカンドオピニオンは、税務相談全般に関しての、別の税理士からの
参考意見を聴取する機会として捉えていけばよいのですが、実態は現在関与している
税理士からの乗り換え、つまりお客様の奪い合いの名目として使われるケ-スが
圧倒的に多いように思います。

 その中でも特に、相続税における還付請求相談の広告は、かなりえげつない内容だ
と思います。

 確かに相続税における土地評価は、難易度が高く、また評価差額も大きくなることから
相続税額の誤差も大きくなります。
 土地の特性を十分に把握し、その価格構成要因をよく調べないと正しい評価は出来ま
せん。
 ということは、税理士であっても、最低限宅地建物取引主任者程度の土地の知識がな
ければならない。
 いやそれではまだ足りず、不動産鑑定士に近い知識を持っていなければならない、
という状況です。

 特に広大地の評価通達で出てからは、我々税理士でも、研修で土地の最有効使用の
原則やら開発行為とは何か、など不動産鑑定士の知識を大分教えられました。

 そうしますと、土地の評価が基本的に財産評価基本通達に従ってやりなさい、と言い
ながら、その一方で不動産特に土地取引に関する知識を駆使して、評価通達により算出
された評価額が、時価を上回っていないかを常にチェックしていかなければなりません。

 今まで財産評価基本通達にさえ則っていればよいと考えていた税理士にとっては、2つ
の尺度を持って土地の評価にあたっていかなければならず、新たな知識が必要となりま
す。

 そのためどうも相続税の申告、特に評価は苦手という税理士が増えてもおかしくはない
わけです。
 
 相続税の申告は、評価額も何億という数字になり、税額も何千万、何億という数字にな
りますから、評価はより慎重でなければなりません。そこで事例を多く経験した税理士
にご相談ということになるわけです。

 しかし切り口が頂けません。今の税理士に頼んで多く税金を支払わされていませんか?
今の税理士で大丈夫ですか?経験は豊富ですか?などお客様の不安を煽るような広告
で、自分の商売に結び付けようとするやり方には、私は大変反発を覚えます。


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セカンドオピニオンについて考える その13 [セカンドオピニオンにについて考える]

複数の意見を聞ける「セカンドオピニオン」制度は、お客様の立場から見て好ましい
制度であり、今後この流れは当然広まっていくと思われます。

 しかし何度も言うように、現行の税理士の水平的構造の下では、税理士同士が食い
合う、極論すれば今の税理士よりも自分の方が優れているので、顧問契約を乗り換え
て下さい、的な相手を貶めて自分がのし上がろうという、極めて醜い世界が展開され
ることが予想されます。

 早く垂直的、階層的構造を作らないと、お客様からの「セカンドオピニオン」に対する
要望をスム-ズに受けきれないと思います。

 くどいようですが、税理士同士が良い意味で競い合うのは勿論良いことです。
つまりお互いが切磋琢磨の上で、お互いのスキルを上げていくため、自己研鑽を積む
とか研修制度を充実させ、事例研究を数多く行うなどは当然必要でしょう。

 しかし税理士同士が食い合う構造は、税理士業界にとって決して好ましいことでは
ありません。少数の勝者と圧倒的な敗者が生まれ、結局税理士業界自体も疲弊し、
細っていまうからです。

 それよりも良い意味での棲み分け、つまり税理士が自分の持ち場、専門分野を明確
にし、町医者、一般病院、総合病院など自分の診察分野、治療技術を明確にすること
によって、税理士同士が相協力して、分担しながらお客様からの広い相談に応じてい
くという態勢が、お客様にとっても、税理士業界にとっても最も好ましい制度ではない
でしょうか。

 今はまだ始まったばかりです。当分混沌とした状況が続くと思いますが、食い合いの
中からでは何も生まれません。税理士は基本的に個人事業主であり、なかなか連携を
したがらない、独立独歩の方が多いですが、規制緩和の流れがあるように税理士業界
が今まで通りの水平的構造を続けていくことは、時代の流れに逆行することになると
思います。

 そろそろ本格的に業界の水平的構造を抜本的に改める時期にきていると思います。


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セカンドオピニオンについて考える その12 [セカンドオピニオンにについて考える]

税理士法人制度が創設され、税理士事務所の拡大化、多店舗展開が可能となってきま
した。
と同時に都内では、専門特化型税理士事務所が数多く誕生しています。

 こうした流れは今までの税理士業界の水平的関係が徐々に変わりつつあることを示す
ものであり、規制緩和と共に時代の流れと言えるでしょう。

 私もこうした潮流は時代の要請に適合したものであり、基本的には好ましい流れである
と思っています。その上で、自分の事務所の立ち位置をどうするか、どういうお客様に、
どういうサ-ビスを提供していくか、をよく考え時代に適合した対応をしていきたいと思っ
ています。

 今や税理士のなすべき業務は、会計、税務にとどまらず、会計参与、成年後見、会計
監査人制度、税務訴訟の出廷陳述権など周辺業務も拡大しています。
 これ以外にも、お客様は人、モノ、カネに関する様々な相談を持ちかけてこられます。
また税務はますます複雑化を増し、間口の広さとそれぞれの分野に関する深度のある
知識、経験を両立するのは至難の業です。

 医師が大学、総合病院で最先端の医療に携わるか、それとも開業医として地域医療
の最前線を目指すのか選択をするように、税理士もこれからは、より専門性を強くするか
、間口を広げ町医者を目指すのか、それとも多くの税理士が結集し、どんな相談でも対
応する総合病院を目指すのかを選択し、お客様のニ-ズにきちんと応えられる態勢作り
をしていかなければならない、と強く思うのです。

 セカンドオピニオンの問題は、複雑、難解な事案について複数の税理士の意見、見解を
聞く制度であるという点では良いことだとは思いますが、そもそも税理士業界にきちんと
した相談体制が確立されていないために、納税者、相談者が個別に複数の税理士に意見を
求めるという現行のやり方は感心できる流れではないと思います。

 税務の世界でのセカンドオピニオンは、本来医業でいうところのセカンドオピニオンとは
かけ離れているように思います。
 今お世話になっている税理士の対応が悪いとか、相談した事案に対する回答が素っ気ないとか、あまり的を得た回答ではないのではないか、など現在関与している税理士の不満があるので、乗り換えませんか?うちの事務所の方が優れていますよ、相談体制も充実していますよ、などお客様の不満を煽るようなやり方をして、自分の田に水を引き入れようとする意図が
ミエミエの中での、聞こえの良い「セカンドオピニオン」というのは全く感心しません。


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セカンドオピニオンについて考える その11 [セカンドオピニオンにについて考える]

 これらの複雑化する難解事案に対して、税理士は相変わらず小規模事務所を中心
とした家内工業制で立ち向かおうとしているのですから、とても適切な対応ができると
は思えません。

 問題は税理士業界が水平的構造になっていることにあると思います。

医療の場合、患者の最前線にいてまず患者を診察する立場にある開業医。そして開業医
がその疑われる病気からして、また自分の診療所の施設からして十分な検査が行えない
など、自分の所では十分に対応できないと判断した場合には、系列の或いは提携している
総合病院に紹介状を書き、そちらで再診察、再検査を受けるよう指示します。

 このように医療体制は、患者の病状、病気の種類に応じて、対応する医療機関も町医者、
地元の総合病院、大学病院というように階層に分かれていて、より高度な検査及び治療を
うけることが出来るようになっています。

 一方税理士会はどうでしょうか。みな税の専門家であるという看板を出し、個人事業主で
ある税理士がその能力を競っています。

 これでは相談者から見て、どの税理士が優れているか、自分の相談内容に一番応えて
くれる税理士はいったい誰なのか迷ってしまうのも無理はありません。

 ですから私は、税理士自身もっと水平的構造を改め、専門性を打ち出す税理士、最前線
で町医者を標榜する税理士、税務、会計の最先端事案を研究し、より高度かつ複雑な事
案を扱う事務所など、自分の受け持ち分野、得意分野をもっと明確にアピ-ルする事務所
が増えてきて欲しいと思っています。


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セカンドオピニオンについて考える その10 [セカンドオピニオンにについて考える]

このように、税理士がどんな職業で、どういうサ-ビスを提供してくれるか、一般の人
から見て分かりにくいのが、最大の難点です。

 税理士は何をしてくれるのかが良く分からない、また税理士の中でどの税理士が能力
が高いのか、それを客観的に判断する尺度もないとすれば、いきおいお客様を惹きつけ
るインパクトの強い広告に流されていまうのも、ある意味致し方ないのではないかとも
思うのです。

 私はもう20年以上前の、自分が勤務税理士であった頃から、お客様から見て税理士
はどれも同じに見えていまう。自分の専門分野も謳っていないし、どの税理士がどの
程度の力量を持っているかを、一般の方が判断する術はないのではないか、これでは
あまりにも不親切ではないか、と常々思っていました。

 税理士は当時は法人制度もなく、みな個人事業主でした。
2箇所以上の税理士事務所を持つことは、税理士法で禁止されていますし、護送船団
行政のように、一つの事務所が大きくなることを封じて、開業税理士がみなこじんまり、
仲良くやりましょうというシステムになっているように思います。

 一方で税理士が関与している法人は、どんどん大きくなり上場する企業も現れてくる
わけですから、関与先企業の拡大と税理士業界の家内工業制とは、いずれミスマッチ
ングを起こすのでは、というのが今でも変わらぬ私の持論です。

 私は企業の成長につれ、関与する税理士も変わっていって良いのでは、というよりも
むしろ変わるべきではと思うのです。

会社が小さいうちは、記帳指導から初めて税金のイロハを教え、人事労務の相談にも
乗り、家族ぐるみでお付き合いしていくことも可能でしょう。
 徐々に会社が成長し、規模が拡大していく状況では、資金繰り、経営計画の策定にも
税理士が関わる必要があると思いますし、組織の構築にも力を貸す局面が出てくるは
ずです。
 さらに会社の規模が拡大し、上場を目指すとなりますと、公開企業として株式の構成
をどうするか、支配力を維持しながら、かなりの割合の株式を外部に公開し、外部からの
資金調達を容易にする代わりに、どんな人が株式を買い占めて会社の乗っ取りを画策
するかもしれないその危険性をどう排除するか、また事業承継の問題をどうクリアするか
などより高度な難易度の高い相談にも応じていかなければなりません。

 それらの相談を、最初から関与している一人の税理士が全てこなすことが出来るのか
そこまで間口が広く、かつ深度のある相談に対応していけるかと言えば甚だ疑問です。


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セカンドオピニオンについて考える その9 [セカンドオピニオンにについて考える]

税理士業務は、サ-ビス業でもありますが、問題解決型サ-ビス業に属すると
思います。つまりソリュ-ションカンパニ-だと思うのです。

 ソリュ-ションというと、何を提供する業務だか一般の方には大変にわかりづらい。
CMで例を挙げれば、富士ゼロックスのCMが有名です。

 複数のボ-ル(球)を自在に扱うマジシャンが路の傍らでパフォ-マンスをしても、
誰も見向きもしない。またマジシャンがアパ-トの2階で練習をしていると、下に住む
住人から、音がうるさいと言ってクレ-ムをつけられる。
 自分はどこで練習したらいいんだ、また自分が最高のパフォ-マンスをしても誰も
注目してくれない、と腐っているマジシャン。

 そこへ少年が現れ手招きをする。マジシャンがつられて行ってみると、そこには
ピアノの鍵盤が置かれていた。ボ-ルを鍵盤に落とすと音が出る。
 マジシャンが何度かボ-ルを落としているうちに、少年の言いたいことが飲み込めた。
そしてマジシャンは要領をつかむと、いつものようにボ-ルを操り、鍵盤から見事な音楽
を奏でると、付近にいた人たち、そしてアパ-トの窓越しからも人が顔を出し、そのマジ
シャンに対して、拍手喝采を送る、というコマ-シャルです。 

問題解決を表現した見事なCMだと思います。と同時に問題解決ってどんなことをする
のかを表現するのは、大変だと改めて思いました。

 税理士もその業務を説明するには、税金の徴収方法として、申告納税方式と賦課決定
方式の二つがあること、そして税理士は主に納税者自らが税金の計算をする、申告納税
方式のお手伝いをするということを、分かり易く説明しなければなりません。

 そこまでは細かく言えませんので、とりあえず税金のことは税理士へ、というキャツチ
フレ-ズをしています。日本税理士会連合会では、今年9月からキャラクタ-レディとして
女優の真矢みきさんを起用し、「知って納得、税理士のこと」をキャッチフレ-ズとして
います。

 私もたまに小学校向けに租税教室に行って、そこで講師を務めたりするのですが、
小学校の生徒さんに、税理士の仕事が理解できないのは当然としても、学校の先生方
にも、税理士と税務署職員の区別がつかない方が多いのにはビックリしました。 

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セカンドオピニオンについて考える その8 [セカンドオピニオンにについて考える]

尤も、税理士というか税理士会そのものにも反省すべき点は多々あります。
というのは、そもそも税理士は税という名がつく以上、税のことはすべて知っているか、
というとそうでもありません。

 例えば不動産取得税や固定資産税は賦課決定といい、県や市町村が税額を決定
してしまいますから、基本的に税理士の出番はありません。
 税理士は、税理士法第1条に規定しているように、民の立場から申告納税制度を
支えるポジションにあるのでして、官公庁が税額を決定する賦課決定の世界では、
税理士が必要とされる局面はあまりありません。

 つまり、税理士、そしてその集合体である税理士会が、どういう仕事をどこまで
やってくれるのか、一般の方々に十分知られていないことが問題なのです。

 私はよく税理士を医師になぞらえますが、その方が分かり易いと思うからです。
税理士は医師であれば開業医に属すると思うのですが、開業医であれば内科、外科、
耳鼻咽喉科、眼科、皮膚科など自分の専門分野を看板、広告などに掲げていますね。
そして患者さんは、自分の病状からしてこれと思う医院に行き、病気を診てもらうわけ
です。

 しかし税理士は、自分が専門とする仕事の範囲を明確にしていませんから、相談者
から見れば、税と名がつくのだから税のことは何でも知っているだろう、と考え国民
健康保険税の相談に行くこともあるでしょう。
 また申告納税の分野ですから、本来の受け持ち業務である相続税の相談に行った
ら、その先生は相続税が得意ではないから出来ないと言われたケ-スとか。

 このように税理士自身が自分の受け持ち分野、専門分野を明確にしていないことが、
お客様から見て非常に不親切に映るのです。
 サ-ビス業であるにもかかわらず、業務の範囲が分かりにくいのが税理士業界の
最大の難点です。



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