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セカンドオピニオンについて考える その15 [セカンドオピニオンにについて考える]

確かに当初の相続税申告では、税務署から否認されるリスクのある土地の評価をする
場合、安全策をとってリスクの少ない方であえて申告するケ-スもあります。

 それを還付を謳う税理士が、私だったら高く払いすぎた相続税を還付してあげることが
出来ます。当初の税理士さんが気が付かなかった評価を見直すことによって、と自分が
さも正義の味方のように颯爽とアピ-ルします。

 しかし私から見れば見え透いたことです。こちらも否認のリスクを当初あえて避けた
だけに過ぎず、相続税の期限内申告をした後で、1年以内に評価を見直し、今度は税務
署に否認されるかもしれないが、認められるかもしれない評価額で更正の請求をかける
わけです。

 特に広大地に該当するか否か非常に微妙な事案については、否認された場合には、
過少申告加算税をとられるリスクがありますので、当初では広大地を適用せず、更正の
請求において広大地で評価し、すでに納付した相続税の還付を目指すという流れをとる
場合があります。

  このように土地の評価は非常にデリケ-トでかつ土地も個別性の高いものであり、
評価に絶対というものはないと思いますが、
当初申告した税理士は、各資産特に土地の評価のみならず、遺産分割協議のとりまとめ、
第二次相続を視野に入れた最適配分の検討等、相続税は評価も大切ですが、相続人間
での円満な遺産分割、そして納税資金の確保という、この三大対策、
 つまり①相続税対策 ②争族対策 ③納税資金対策
を同時に解決しなければならないのです。

 その一方で還付を謳う税理士は、その三大要素のうち評価のみにフォ-カスして、他の
要素は考慮しなくてよいので、特化できる。また修正申告のリスクはなく、還付のみを目
指すだけなのでリスクはない、といいことづくめです。

 いわば当初で申告した税理士は、総合問題を解いているようなもの、それに対して還付
税理士は、評価という専門分野のみに特化して問題を解いているようなもの、でしょう。

 小池税理士事務所では、総合問題を解きながら同時に評価という個別、専門性の高い
問題についても、当初から不動産鑑定士、不動産業者、測量士と相談しながら、相続し
た土地の個別性、特殊性を把握し、評価にどう反映させるかを検討しています。

 この辺のくだりは、私のホ-ムペ-ジのトップペ-ジに「相続対策Navi」のコ-ナ-が
あり、それをクリックすると、当初申告税理士と還付税理士の違いについて、詳しく記載
しています。ご興味のある方はご覧になってください。


小池税理士事務所ウェブサイトはこちらから
↓↓↓↓↓↓
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http://www.koike-tax.com/
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