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研修受講について考える ブログトップ

研修受講について考える その2 [研修受講について考える]

 ただ税理士会としても、36時間研修を履行させるべき条件整備がまた万全ではないという理由で、研修時間を義務化しながらも、実務上の取扱いは努力目標としているようです。研修自体は各単位会が主催するものから、支部主催のもの、民間機関主催であるが税理士会に認定研修として認められたものまでかなり対象となる研修は多いと思います。
 強制入会制をとる税理士会が会員のために自分の会主催研修だけで、36時間をクリアさせようという気持ちも分かりますが、受講側の会員としても研修選択の自由はあるのでして、会が用意した研修の中に自分としては興味を示さない又はその研修については自分は研修を受けなくても十分知識があるというものもあるでしょう。
 要は36時間に達するまでの研修を会が用意したからこれを受講すれば十分ということはないということです。どの研修を受講しても良いのですから、そこには税理士各個人の知識に応じてまた自分達がこだわっている研修、或いは講師がよいから受講するなどさまざまな受講動機があり、会として全会員に36時間研修が完遂できるような研修プログラムを用意するのは大変ですし、現実的ではありません。それこそ、そうなるまで待っていたらいつになって36時間研修に向けての条件整備が整うのか分かったものではありません。
 どうもそういうことを理由にしていること自体、36時間研修の必達に向け消極的な姿勢が垣間見えるというか逃げ腰の態度がミエミエです。
 私は常々思っている事ですが、
逃げられないものであれば開き直ってやるしかない、どうせやるなら追い込まれてからイヤイヤやるのではなく、もっと積極的に進んでやるべき、だと。                        
そうやって逃げてばかりいるから、ますます自分たちの立場が追い込まれていくのではないか?
 これは人生、仕事、勉強全てに言えるでしょう。要は物事に向かう姿勢の問題です。前に触れたブログで、税理士は個人としての能力は高いけれども、会としてまとまると個々人の力を十分発揮しきれていない、というような内容の事を書きましたが、まさに然り。全体を守ろうとして却って立場を悪くしていて、逆効果ではないでしょうか?
 護送船団行政と言えば、一時代前の保険業界が代表的でした。しかしその結末はどうか?規制緩和の潮流の下、下位にある会社は振り落とされて倒産又は吸収合併の憂き目をみました。
 税理士会の他各士業にも規制緩和という黒船が押し寄せています。その中で執行部の方々が何とか自分達の業界を守るべく奮闘されていることには大変頭が下がりますが、全体を守れるほど甘い状況ではないと思います。ここは″身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ″という諺もある通り、この機会に税理士会構成員のレベルアップを図る施策を強力に推し進めるべきではないでしょうか。


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研修受講について考える その1 [研修受講について考える]

 研修といえば、我々税理士には年間36時間研修が義務づけられています。
つまり専門職として、税務に関する研修を36時間受講しなさい、というものです。
 毎年4月から翌年3月までを1年として、その間に受講した研修の内容及び各研修の受講時間を自分が所属する支部に報告し、各支部が単位会の本会に報告、さらに単位会が日本税理士会連合会に報告するという集計方法を採っています。
 ただ義務化とはいっても36時間に達しない場合でも別に罰則があるわけではありません。
ですから言ってみれば努力目標といったところでしょうか。こんな緩やかな目標である上に、この報告すらしない会員も多数いて、これでは何のための目標設定だか分かりません。
 税理士制度の最大の恩典は、更新制度がないことです。ほかの士業例えば弁護士、司法書士も国家試験に合格しさらに登録をしてしまえば、確かその資格は余程の事情がない限り一生失われることがないと聞いています。税理士も多くの他士業と同じく合格するまでの道のりは大変厳しいのですが、その山を越してしまえば、その後は安泰(尤も業として生計を営んでいくのが大変ではありますが...)というのはどう考えても自分たちを甘やかし過ぎでは、といった批判が聞こえてきそうです。
 その代わり合格するまで、そして登録するまでに血の滲むような勉強と経験を積み重ねてきているのだ、だから登録の段階で一定以上のレベルに達しているのだから更新など必要ない、という見解にも一理はあると思います。
しかし昨今の世の中の移り変わりの早いこと、それに伴い税法、商法など我々の専門分野といえる様々の法律も猫の目のように目まぐるしく変わっています。ですからちょっと目を離した隙に法律が改定され情報がどんどん新しくなっている。私も何故こうもクルクル法律が変わるんだ、いい加減にしてくれと言いたいところですが、法律は世の動向の後を追っかけるもの、ある意味仕方がありません。
 そんな忙しい現在に生きている税理士が、更新制度など関係ないとノンビリ構えていられるでしょうか?それこそ時代に取り残されてしまうのではないでしょうか?
 勿論個々の税理士をとってみれば、危機感をもって最新の税制改正や周辺の情報に常にアンテナを張り、最新情報を常に自分の中に消化しようとされている方は沢山いらっしゃいます。しかし業界全体としてはどうか?
 極論ではありますが、今や36時間研修の義務化そしてその必達など悠長なことを言っていられる時期ではないと思うのは私だけではないはずです。36時間研修の必達は当たり前、研修受講について感想論文を提出させるべき、そしてそれが最低限の目標ではないでしょうか、我々がこの税理士という職業をやっていく限りこの位の勉強は最低限ではないでしょうか。
 ここで自分の事に触れるといかにも自慢話に聞こえそうですが私は決してそういうつもりで言っているのではないことを最初にお断りしておきます。自分の昨年度つまり19年4月~20年3月までの税務研修受講時間は約90時間でした。その前の年度は108時間でした。勿論この中には前回レポ-トしたCS関係研修など税法以外の研修は含まれていません。それでも足りない位なのです。我々の守備範囲である税法だけとってみても、法人税、所得税、消費税、相続税、商法などいくつもの法律があり、判例の収集なども入れるといくら勉強してもしすぎるといったことはないのです。勿論我々税理士は実務家ですから、顧客への税務相談、月次監査など日常実務をこなした上での勉強ということになります。
 仕事の合間を縫っての勉強ですから大変ですが、これも職業会計人として致し方ないのではないでしょうか?私は個々の税理士の自助努力に依存するのではなく、業界全体としてのレベルアップがなければ税理士業界全体が地盤沈下してしまうのでは、と危機感を募らせています。
  続きは次回に。    

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