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妻のヘソクリは妻の財産となるか その3 [贈与のすすめ]

先日の新聞に妻のヘソクリ額が平均127万円で、夫の平均33万円をはるかに上回
っているという記事がありましたね。

 この不況下、貯蓄額も伸びているようですが、女性は男性以上に防衛本能が強く、節約
志向も強いようです。
 そんなコツコツ貯めた大事なヘソクリですが、一つだけ妻のものにする方法があります。

 それは、夫と妻との間で毎年、夫が妻に渡している生活費のうち、妻の家計のやりくりで
余ったお金は、最後に夫に報告した上で、その余剰金を妻にあげる、という契約書を結ぶ
ことです。

 これをやらないで、内緒で妻がヘソクリ゛貯めていても、これは単に夫のお金を妻が預か
っているにすぎず、贈与が成立したことにはなりません。
 また家計をヤリクリして、余れば妻にあげると夫が言っても、第三者特に税務署に説明
できる資料はありませんので、言った言わないの話となり、決定力がありません。

 これに対し、1年間が終わったところで、1年間の家計の収支計算をし、その上で妻の
内助の功に感謝し、贈与契約書を作成した上で、妻に正々堂々と余剰金をあげれば、
それは立派な贈与です。

 そして贈与が成立した時点で、それまで余剰金は夫婦共有の財産であったものが、妻
単独のものとなります。勿論その後妻がそのお金をどう使おうと妻の自由です。

 この場合気をつけることは、以下の通りです。
①1年間の家計収支計算書を作成すること
②贈与契約書を作成し、夫と妻の連名で署名すること
③余剰金は一旦、夫の口座に預け入れ、その上で妻の口座に振り込むこと
 現金での精算でなく、通帳同士の送金の手続きをとることにより、証拠を残すことが
 肝心です。
④妻の口座は、妻がいつも使用している口座とすること
⑤できれば110万円以下の贈与額であっても、毎年確定申告を行うこと

 とにかく贈与が成立したこと、そしてもらった妻が、もらったお金を自由に管理し処分で
きる状態になっていることを客観的に示すことが必要です。

 夫婦間でここまで割り切ってやれる夫婦も少ないとは思いますが、せっかくあげるのなら
第三者が見て、特に税務署が見て、疑問の余地がない位しっかり手順を踏まれることを
お勧めします。
 
 ただこうすることによって、後から離婚の問題が生じたとき、夫から見て妻にあげたお金
を、取戻し計算することは難しいと思いますが...。
 何故ならあげてしまったお金を再び返せとは言えないからです。
そういう意味でも、どうか離婚することのないよう、くれくれも夫婦いつまでも仲良く。


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妻のヘソクリは妻の財産となるか その2 [贈与のすすめ]

私の知人に夫婦共に地方公務員の方がいます。夫はS県S市の市役所職員、妻は
S県の小学校教員をされています。
 
 そのO氏とは大学時代の校友で、もう30年以上お付き合いをしています。最近は私
も忙しいので、年に1~2度新宿で飲みながらお互いの近況を語り合う程度です。

 そのO氏が決まってこぼす愚痴が、自分の小遣いについてです。夫婦ともに地方公
務員で給料も跳び抜けて高くはものの、おそらく二人とも7~800万円の年収はある
でしょう。二人合わせて1500~1600万円の年収ですから大したものです。

 それだけの年収がありながら、夫であるO氏はピ-ビ-している。
何でそんなに小遣いが少ないかと問いただせば、子供2人を含めた4人の生活費の
大半は自分が出しているとのこと。妻はたまに外食をする時に負担してくれる位で、
基本的にO家の生活費の大半は、夫の給料で賄っているとのこと。

 「それじゃあ、奥さんは大分ため込んでいるんだろう?」と聞くと、「多分ね。俺には
ワイフの貯金通帳は見せてくれないけど、大分溜まっていると思うよ。」と寂しげに答え
るO氏。

 これって不公平じゃありませんか?夫婦ともほぼ同額の給料を稼いていながら、それ
ぞれの預貯金高には雲泥の差がある。
 本来夫婦はお互いに扶助義務があるし、お互いの生活費も折半するのが普通では?
と誰だって思うでしょう?

 ちなみにO氏夫妻は、O君が文句を言いながらも夫婦仲は良い様子。離婚に発展する
ことはなさそうですが、仮定論で考えてみましょう。
 今のO家で、夫婦が離婚した場合、財産分与はどうすべきか?
この際、夫と妻どちらかが有責、つまり不貞とか暴力とか離婚の原因がどちらかにある
のではなく、あくまで二人の性格の不一致によるものと仮定します。

 そりゃあ、夫婦財産を足して2で割れば良い、と考えるのが普通でしょう。
私は弁護士ではないので、民法の知識は一般レベルですが、妻の預金は妻のもの、
夫の預金は夫のもの、二人で共同で建てた自宅は2分の1ずつということになるでしょ
うか。

 仮に妻の預金が5000万円で、夫の預金が100万円しかなかった場合、それでも足し
て2で割ることはしないのでしょうか?

 これはおかしいと思います。確かに妻の5000万円の財産は、妻が教員として稼いで
きた所得の蓄積ではあり、夫から援助、贈与を受けたものではありません。
 しかし一方で、それならばなぜ夫の預金は100万円しかないのでしょうか?夫が競馬、
飲み屋通い、パチンコ等の遊興費に使う金が多くて、貯蓄が殆どないのならいざ知らず、
きちんと稼いでいながら、家族の生活費、子供の教育費に殆ど消えていったとすれば、
妻がそれだけの蓄財が出来たのも、夫が生活費、教育費を多く負担してくれたおかげと
考えることは出来ないでしょうか? 
 
 離婚に伴う財産分与では、離婚の原因がどちらにあるか、つまり過失の度合いも勿論
問われますが、もう一つの問題は、分ける基である財産をどう把握するかです。

 妻名義の預金は妻のもの、夫名義の預金は夫のもの、とするならば、夫名義で建てた
家屋は夫のものですか?名義だけにこだわり、名義となっている人のもので良いのです
か?
 
 そうしますと、夫婦共稼ぎでなく専業主婦の場合、妻は自分名義の預金すら持ってい
ないかもしれません。仮にあったとしても生活費を動かす程度の預金ですから、残高も
知れているでしょう。

 そういう状態で、夫婦両方の責任で離婚に至った場合、妻は微々たる預金で離婚調
停に納得しますか?

 そうではないでしょう。夫の預金、夫名義の家屋は私のものでもあるのよ、と強く主張
されるはずです。

 何故でしょうか?だって夫の稼ぎは自分のものでもある、つまり夫婦で形成された財産
は、どちら名義(多くの場合夫ですが)のものであっても、実質的には夫婦共有の財産と
考えているからです。それが夫婦の常識だからです。


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妻のヘソクリは妻の財産となるか その1 [贈与のすすめ]

 税務調査シ-ズンたけなわですね。
私は、春夏秋冬の中で秋は春の次に好きなシ-ズンなのですが、何故かあまり嬉しく
ない季節でもあります。
 それは、秋から冬にかけて、つまり毎年8月~12月にかけてが、税務調査の最繁忙
期であるからです。
 私はこの時期を、税務調査秋の陣、と呼んでいます。

 秋に税務調査が集中する理由は、毎年7月10日に税務署の人事異動があり、それ
が落ち着いて、また法人については一番多い3月決算の申告書が、5月末に提出され
ている、また個人の確定申告書についても内部資料整理が終わり、問題となる申告書
の絞り込みが進んでいること、などが挙げられると思います。

 いずれにせよ、税理士にとっては、お客様からの資料収集、集計、決算打ち合わせ
を経てようやく申告書の提出にこぎつけ、やれやれと思うのもつかの間。
 申告書を提出すれば、数か月して今度は税務署からお呼びがかかります。

 ですから税理士にとって秋の季節は、税務調査シ-ズンで気が重く、冬は言わずと
知れた確定申告の時期ですから、ほっとできるのは4~7月ぐらいですかね。
 これも職業柄仕方がないことかもしれませんが、何十年も続くと疲れます。

 さて今回のテ-マは「妻のヘソクリは妻の財産となるか?」です。
大分前に、「名義預金とされない賢い贈与」のテ-マで詳細に書いていますので、大分
重複する部分もありますが、再度投稿します。
 何故なら、この手の質問は、相続の時必ず聞かれる質問だからです。
最も身近でありながら、大変に答えづらい質問の典型です。

 妻がご主人から預かった生活費をた大切に使い、賢く倹約して、毎月少しずつ貯めて
いった、妻名義の預金。つまり妻のヘソクリ。
 本当に妻の鏡ですよね。まさに良妻賢母の典型という方ですね。

 この妻の汗と涙の結晶である、このお金を、ご主人の財産と言ったらそれこそ袋叩き
に遭いそうですよね。

 でもこれは本当なのです。
というよりも正確には、夫婦の共有財産なのです。

 その理由については、次回ご説明しましょう。 
 

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贈与のすすめ~名義預金とされない賢い贈与 その3 [贈与のすすめ]

 このように、贈与が成立するための一番重要な勘所は、もらった人(受贈者)がもらったという
認識を持つことです。
 と同時にもらった財産は、当然もらった人の物となりますから、もらった物に対する支配権
つまりもらった物をどう使おうが処分しようが、管理支配権はもらった人に移転することになります。

何故私がこんなに当たり前のことをくどくど申し上げるかと言うと、相続税の税務調査の際に
必ずと言っていいほど、名義預金、名義株式が俎上にあがるからです。

 納税者の方々は、ほとんどの人が預金や株式の名義を単純に親から子に変えれば、もう
それで贈与は完了したと考えています。
 しかし何度も言いますが、贈与はもらった人が、もらった財産を自由に管理し、処分できるか
が最大のポイントです。

 名義預金、名義株式のほとんどは、名義は親から子、配偶者などに変更されていますが、
管理の実態は以前と同様に、まだあげた側=贈与者にありますので、相続税の税務調査の
際には、その部分を指摘されて、結局被相続人の相続財産として加算されてしまうケ-スが
大半です。

 ここで一つ多くの納税者から質問が出ます。贈与したのは相続から10年も前の事だから
時効が成立しているだろう?というものです。
 つまり預金や株式の名義を変更したのが、相続の7年以前であれば、贈与について時効が
成立しているはずだ、というご指摘です。
 しかしこの考え方は受け入れられません。
なぜなら、そもそも贈与自体が成立していないからです。成立していない以上時効もへったくれ
もありません。
 財産をもらった側に管理支配処分権が移転していない限り、贈与が成立したことにならない。
この部分を税務署員が鋭く突いてくるのです。

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贈与のすすめ~名義預金とされない賢い贈与 その2 [贈与のすすめ]

 そういうことで、お金を回していかないと経済の活性化につながらないことは、今や世間の常識ですし、
先人も「金は天下の回りもの」と言っていました。
 また今は東北地方大震災が1カ月半ほど前にあって、日本全体が復興に向けた第一歩を踏み出して
いる時期でもあり、このゴ-ルデンウィ-クは余震が大分収まりつつあることもあって、行楽地には多くの
人出が戻ってきているようです。

 この震災は大変不幸な出来事ではありましたが、多くの教訓を残してくれました。
原子力発電の危険性
国、地方公共団体から民間、国民一人一人に至るまで、防災意識や有事に備えた危機管理意識、体制の欠如
経済のグロ-バル化、東北地方で起きた大震災が原因での生産ラインのストップによる影響が日本のみならず
世界経済にまで影響を及ぼしている現実
そして人の温かさ
「絆」に象徴されるように、日本人全体が困窮している東北地方の方々を何とか救おうとしている。
これを見ていると平時には見られない結束力、連帯感を感じます。
いざというときは、日本人はしっかりまとまるんだなあ、しかも治安が乱れることなく。

 いささか感傷的になってしまいました。
さていよいよ本論に入りたいと思います。

 そもそも「贈与」とは何か?
そんな当たり前の質問をしないで下さいよ、という返事が返ってきそうですが、この「贈与」の基本を押さえて
おくことが何よりも大切です。

「贈与」とは、あげる側の人(贈与者)が、あげるという意思表示をし、もらう側の人(受贈者)がそれに対して
その贈与を受けます、つまりもらいますという意思表示をすることによって成立する契約です。

つまり、「あげましょう」という意思表示に対して、「もらいましょう」という意思表示をすることによって成立するのです。

何だ当たり前じゃないか、とおっしゃる方。
それではお尋ねしますが、親が子供に内緒で子供の名前でしている預金があるとして、この預金は贈与した
ことになりますか?
この問いに対して、多くの方はこう答えます。
当たり前じゃないか。子供の名前の預金だから、子供の財産になる。つまり子供に贈与したお金だ、と。

でも考えてみてください。贈与の要件は、もらう側がもらいましょうという意思表示をすることが必要でしたね?
子供に内緒でした預金の存在は、子供が知っているのですか?
知らないとするならば、知らないものに対してもらいましょうと言えるはずがありませんから、贈与は成立して
いませんよね。
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贈与のすすめ~名義預金とされない賢い贈与 その1 [贈与のすすめ]

 前回までの投稿で、国がストックである相続税を狙い撃ちにした増税を着々と進めている現状
及び多額の資産をストックしているお年寄り世代から、消費を活発に行う現役世代へと資産の移転
の促進を図っている、という税制の方向性について概略説明しました。

 私も国のやろうとしている方向性には賛成です。というより誰が見ても今の日本経済を活性化させる
ためには、お金を回すこと、これに異論を挟む人はいないと言ってもよいのではないでしょうか。

 私が今気に入って何度も読み返している本のひとつに「デフレの正体」という書籍があります。
著者である藻谷氏の説いていらっしゃることは、極めて単純明快です。

すなわち、人口の波が消費を左右し、経済の動向を握るということです。

特に生産年齢人口が増えると、生産能力が拡大するとともに消費も活発に行うので生産財、サ-ビス財
ともに供給も需要も伸びるので、経済の規模が大きくなる。
その逆に高齢化が進み生産年齢人口が減ってしまうと、生産能力も減少するがもっと深刻なのは、消費
が細ることである。
これによりモノ、サ-ビスの供給よりも需要の方が減ってしまうので、簡単に言えばモノが売れなく
なり、売上単価の減少に歯止めがかからず、その結果デフレがどんどん進んでいってしまう。
 確かにモノの供給能力は、ロボットの導入や生産効率のアップによりある程度補えますが、需要はそうそう
伸びません。というよりお年寄りが今欲しいのは健康で長生きすることであって、健康への渇望はありますが
食べるもの、着るものはすでに足りている。家もすでに所有されていますし、車や家電など耐久消費財の購入意欲はありません。

これから団塊の世代と言われる戦後昭和20年~25年生まれの方々が、現在60~65歳ですが、いよいよ
生産年齢人口(65歳以下)から外れていくあと5年後ぐらいから、ますます今の高齢化社会に拍車がかかって
くるそうです。
 そうなると今ですらデフレに悩む日本経済が、この先はもっと消費の停滞に悩まされることになりそうです。

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